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最高裁第一小法廷決定棄却集刑19号1025頁

最一小決 昭和25年10月26日

昭和25年(あ)第404号 臨時物資需給調整法違反

判示事項

臨時物資需給調整法違反罪において人絹糸の統制解除以前に成立した犯罪と刑の廃止

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年10月26日 (1950-10-26)
事件番号
昭和25年(あ)第404号
事件名
臨時物資需給調整法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑19号1025頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和25年1月23日
分野
刑事

判示事項

一臨時物資需給調整法違反罪において人絹糸の統制解除以前に成立した犯罪と刑の廃止

二判決においていかなる事実が認定されたかを理解する方法

裁判要旨

一昭和二四年一〇月二五日人絹糸が指定生産資材から除外されたことは所論のとおりである。しかし、人絹糸が将来に向つて統制から解除されたからといつて、既往においてその統制に違反し成立した犯罪の刑を廃止したと解すべき何等の理由も存しない。

二判決において認定された犯罪事実は、単にいわゆる事実摘示の部分に局限して故らに狭く理解すべきではなく、挙示の証拠、引用された法条等判決書の全面に索めて広く理解すべきものであることは多言を要しない。

参照法条

臨時物資需給調整法1条指定生産資材割当規則1条衣料品配給規則1条刑事訴訟法337条刑事訴訟法335条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人大橋茹、同斉藤寿の上告趣意一点について。

しかし、判決において認定された犯罪事実は、単にいわゆる事実の摘示の部分に局限して故ら狭く理解すべきではなく、挙示の証拠、引用された法条等判決書の全面に索めて広く理解すべきものであることは多言を要しない。されば、本件人絹糸が指定生産資材であることに関する原判決の説示は何等従来の判例に反することなく、従つて、これを是認して差支えないものといわなければならない。所論は、明らかに刑訴四〇五条に当らないし、また、同四一一条を適用すべきものとも思われない。

同二点について。

昭和二四年一〇月二五日人絹糸が指定生産資材から除外されたことは所論のとおりである。しかし、人絹糸が将来に向つて統制から解除されたからといつて既往においてその統制に違反し成立した犯罪の刑を廃止したと解すべき何等の理由も存しない。されば、刑訴四一一条五号の事由があるものともいえないから、所論は採用できない。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号に従い主文のとおり決定する。この決定は裁判官全員の一致した意見である。

昭和二五年一〇月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斉藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67541/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363881)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。