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最高裁第一小法廷決定棄却集刑38号519頁

最一小決 昭和25年12月21日

昭和25年(し)第14号 昭和二一年勅令第三一一号違反、業務上横領、閉鎖機関令違反被告事件についての裁判長の処分に対する異議申立却下決定に対する特別抗告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年12月21日 (1950-12-21)
事件番号
昭和25年(し)第14号
事件名
昭和二一年勅令第三一一号違反、業務上横領、閉鎖機関令違反被告事件についての裁判長の処分に対する異議申立却下決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑38号519頁
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

本件特別抗告理由について。

原審第五回公判調書によれば、原決定の理由は、所論摘示のごとく「主任弁護人がなした本件起訴状の無効を理由とする公訴棄却の申立については、裁判所において公訴棄却の裁判をしないから、裁判長が訴訟の指揮として証拠調に入る旨を宣言したことは、相当であり、何等不当若しくは不法のものではないから、これに対する異議の申立は理由がないものと認める」といつているに過ぎない。(そして、公訴棄却の申立に対しては必ずしも事実審理に入るに先立つて裁判をしなければならぬものではないから、原裁判所が所論申立に対し公訴棄却の、裁判をしないのは差支えないと認められる。)されば、原決定は、刑訴二五六条六項の規定竝びに憲法三七条一項の被告人は公平なる裁判所の裁判を受ける権利を有するとの規定の解釈に少しも触れていないし、また、右憲法の規定は、裁判所の組織構成の公平を保障するに過ぎない規定であるから、所論起訴状に対する前示刑訴の条項の解釈が如何様であつても同憲法の条項に反する道理も存しない。従つて、所論は、原決定に対する適法な特別抗告の理由とはなし難い。

よつて刑訴四三四条、四二六条一項に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二五年一二月二一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67701/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363911)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。