主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の理由は、末尾添附の別紙書面記載のとおりである。
しかし、裁判所法第七条二号によれば、最高裁判所は日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に關する法律第一八条の如く、法律が特に最高裁判所に抗告を申立てることができる旨を定めている抗告についてのみ裁判権を有するものであることは、既に当裁判所の判例とするところである（昭和二二年（つ）第七号、同牟一二月八日第一小法廷決定）。しかるに、本件抗告は前記応急的措置に関する法律第一八条に規定する場合に該当しないばかりでなく、他に本件の抗告を最高裁判所に申立てることを特に定めた規定もないから、本件抗告は不適法である。よつて、刑事訴訟法施行法第二条、舊刑事訴訟法第四六六条第一項により、主文のとおり決定する。この決定は、裁判官全員一致の意見である。
昭和二六年一月二六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67702/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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