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最高裁第三小法廷決定棄却集刑19号81頁

最三小決 昭和25年8月29日

昭和25年(し)第35号 裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告申立

判示事項

裁判官忌避申立の却下決定に對する特別抗告の理由として證據調の決定に對する非難を違憲として主張することの適否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年8月29日 (1950-08-29)
事件番号
昭和25年(し)第35号
事件名
裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑19号81頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和25年6月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

裁判官忌避申立の却下決定に對する特別抗告の理由として證據調の決定に對する非難を違憲として主張することの適否

裁判要旨

本件裁判官忌避申立事件として爭點となる事實は、結局金澤地方裁判所が所論の各證據調の決定をしたことを以つて同裁判所裁判官が「不公平な裁判」をする虞れがあるとするかどうかということである。しかるに、論旨の理由とする憲法違反の各理由は、いずれも同裁判所がした證據調の決定そのものに對する非難であつて、斯る事由は證據調に對する異議却下決定に對する特別抗告として主張するは格別、本件裁判官忌避申立事件の却下決定に對する特別抗告理由としてはおよそ的外れの主張といはなければならない。なんとなれば論旨のいうが如く刑訴法第三二一條第一項第二號後段竝びに所論證據調の各決定が憲法に違反するかどうかという事と、本件の爭點たるべき前記裁判官が「不公平な裁判」をする虞れがあるかどうかということゝは自ら別個の問題であつて直接關係のない事としなければならないからである。

参照法条

刑訴法25條,刑訴法433條,憲法37條1項

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

抗告人A同Bの特別抗告の理由の要旨は、

(一)本件検察官は、昭和二五年五月三一日の金沢地方裁判所の公判期日において検察官に対する被害者の供述調書を刑訴法第三二一条第一項第二号後段に基き証拠として取調を請求したところ同裁判所はこれに対する弁護人の異議申立を却下して、右提出証拠の取調を決定した。しかしながら、右被害者の検察官に対する供述調書は被告人に反対訊問の機会を与えずして作成されたものであるから憲法第三七条第二項に違反し証拠能力のないものであつて、これ等の書類について証拠能力を認めた刑訴法第三二一条第一項第二号後段は右憲法の条規に違反するものというべきである。

(二)仮りに刑訴法第三二一条第一項第二号後段が違憲無効でないとしても、本件において被害者C外五名の検察官の面前における各供述調書は右刑訴法所定の要件を充さないものである。即ち本件においては、同条所定の「公判準備又は公判期日における供述よりも検察官の面前における供述を信用すべき特別の情況の存しない」場合である。従つて、かゝる証拠能力のない検察官の面前における被害者の供述調書を証拠調することは、刑訴法第三二〇条、憲法第三七条第二項に違反する。(三)検察官は昭和二五年五月一〇日の公判期日において被害者Dの身体鑑定を申請し同裁判所は右申請を許容し同月三一日の公判期日において鑑定人に鑑定を命じた。しかしながら、本件において同女の身体鑑定に鑑定の結果如何に拘らず証拠価値なきに等しいものであつて鑑定すべからざる場合である。のみならず少女の身体鑑定はその自由を奪い名誉を毀損するものであつて、憲法第一三条に違反する。以上金沢地方裁判所は憲法上許容することのできない違法の証拠を証拠調するもので、同裁判所裁判官は「不公平な裁判」をする虞れがあるものであるというのである。

ところで、本件特別抗告理由は右のとおり一応憲法違反を主張するが、本件裁判官忌避申立事件として争点となる事実は、結局金沢地方裁判所が所論の各証拠調の決定をしたことを以つて同裁判所裁判官が「不公平な裁判」をする虞れがあるとするかどうかということである。しかるに、論旨の理由とする憲法違反の各理由は、いずれも同裁判所がした証拠調の決定そのものに対する非難であつて、斯る事由は証拠調に対する異議却下決定に対する特別抗告として主張するは格別、本件裁判官忌避申立事件の却下決定に対する特別抗告理由としてはおよそ的外れの主張といはなければならない。なんとなれば、論旨のいうが如く刑訴法第三二一条第一項第二号後段竝びに所論証拠調の各決定が憲法に違反するかどうかという事と、本件の争点たるべき前記裁判官が「不公平な裁判」をする虞れがあるかどうかということゝは自ら別個の問題であつて、直接関係のない事としなければならないからである。そうして又論旨が所論の事由を以つて金沢地方裁判所が憲法第三七条にいわゆる公平な裁判所といえないと主張するものであれば、右憲法にいう公平な裁判所とは、当裁判所が既に屡々判示しているように偏頗でない公平な組織構成を有する裁判所をいうのであつて(昭和二三年(れ)第一〇一号同年七月一四日大法廷判決)個々の具体的事件において裁判所が検察官の証拠調の請求に対する弁護人の異議申立を却下し証拠調の決定をしたからといつて公平な裁判所の裁判を受ける権利を害するものといえないこと亦当裁判所の判例(昭和二二年(れ)第一七一〇号同二三年五月三日大法廷判決、昭和二四年(れ)第二三〇九号同年一二月二六日第三小法廷判決)に徴して明である。従つて以上と同旨の判断に出でた原決定は正当であつて論旨は採用できない。

よつて刑訴法第四三四条第四二六条第一項後段に従い主文の通り決定する。右は、当小法廷裁判官全員一致の意見である。

昭和二五年八月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

裁判長裁判官長谷川太一郎は差支えにつき署名押印することができない。裁判官井上登

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67703/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363881)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。