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最高裁第二小法廷判決棄却集刑37号415頁

最二小判 昭和25年12月8日

昭和25年(れ)第1002号 傷害

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年12月8日 (1950-12-08)
事件番号
昭和25年(れ)第1002号
事件名
傷害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑37号415頁
分野
刑事

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人勅使河原直三郎の上告趣意第一点及び弁護人鍛治利一の上告趣意第一点について。

所論第一審証人Aに対する訊問調書について、原審が適法に証拠調を施行したことは、原審第一回公判調書の記載によつて明らかである。(尤も同調書中関係部分の記載がその墨色において、字形の大きさにおいて他の部分と相違していることは鍛治弁護人の指摘するとおりであるが、それがために直ちに右記載が後日不正に記入せられたものと推論すべき根拠はなく、その筆蹟の他の部分と同一であることは一見明瞭であり、他に特段の反証のない本件においては右の記載も亦同調書作成の裁判所書記により正当になされたものと解するのが相当である)論旨は理由がない。弁護人勅使河原直三郎の上告趣意第二点について。

原判決が本件暴行傷害について、被告人に故意のあつたことを認定したものであることは原判文上明らかである。原判決に所論のような違法ありとすることはできない。

同第三点について。

原判決挙示の証拠によれば、原判決摘示の事実を認定することができる。原判決の右事実の認定に所論のような実験則違背等の違法をみとめることはできない。所論は畢竟原審の証拠の取捨判断事実の認定を非難するものであつて、採用することはできない。

弁護人鍛治利一の上告趣意第二点について。

証拠調の限度は、事実審の自由裁量に属するところであつて、所論の証人訊問調書の証拠調をしなかつたからといつて、原判決に所論のような違法ありとすることはできない。右書類が、旧刑事訴訟法上取調を要すると定められた書類に該当しないことは勿論である論旨は理由がない。

同第三点について。

原判決が原審公判廷における被告人の供述を採証するにあたつては、特に「判示冒頭から、被告人がBと殴り合つたまでの点と同旨の供述」と説示したことは原判文上明らかであつて、その間何ら、所論のような採証の法則に違背したかどは、みとめられない。

同第四点について。

原判決に所論のような審理不尽等の違法はみとめ難く、所論は、要するに、原審の専権に属する証拠の取捨、判断事実の認定を攻撃するに帰着するものでこれを採用することはできない。

よつて刑訴施行法二条、旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。右は全裁判官一致の意見である。

検察官田中己代治関与

昭和二五年一二月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67723/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363913)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。