主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人高橋正平の上告趣意は末尾に添附した別紙記載の通りである。
第一点について。
被告人が原審公判において従前の供述は強要によるものであるとか、或はその影響下においてなされたものであると弁解したとしても、事実審たる原審においては諸般の事情にてらし自由なる心証によつて真否を判断すればよいのであつて必ずしもその点について特段の審理手続をしなければならないものではない。そして原審においては被告人の所論弁解を措信しなかつたことは原判決の証拠説明に徴し明らかであつて所論のような審理不尽もしくは経験則違反の違法はない。論旨は結局原審の採用せざる証拠を根拠として原審と異つた見解を立て原判決の違法を主張することに帰するから採用することを得ない。
第二点について。
記録を調べて見るに、所論被告人の自首以前に被告人を容疑者として指名手配をしたことが認められるから刑法第四二条第一項に規定する、罪を犯し未だ官に発覚せざる前自首したものに該当しない従つて未だ官に発覚しない前に自首があつたことを前提とする論旨は当を得ない。なお自首の主張は旧刑訴第三六〇条第二項に所謂刑の加重減免の事由たる事実上の主張に当らないことは当裁判所の判例とするところであるされば原判決が所論の主張に対し判断を示さないとしても所論のような違法はない。（昭和二三年（れ）第一一六九号同二三年一二月二四日第三小法廷判決参照）
第三点について。
所論第一審第一回公判における被告人の供述が強要による虚偽の自供を基としてなされたものであること並にＡに対する検事聴取書が強要によるものであると認むべき根拠はないし、Ｂに対する検事聴取書が何等本件に関係がないともいえないから原審においてこれ等を証拠に採用したことについては何等法則に違背するところはない。なお論旨は被告人に有利な証拠を採用しないことを非難するが証拠の取捨選択は事実審の自由にまかせられているところであるし、原審において所論の証拠を採用しない点について何等法則違背は認められないから論旨は理由がない。第四点について。
被告人に対し酌量減軽又は刑の執行猶予を為すべきか否かは事実審の自由裁量にまかせられているところである。そして執行猶予又は酌量減軽をしなかつた場合において、その理由を判示する必要のないことは当裁判所数次の判例の示すところである、そして記録を調べて見るに被告人に対し酌量減軽又は執行猶予にしなかつた事が実験則に反すると認むべき点はない。論旨は理由がない。
第五点について。
しかし所論刑事訴訟規則施行規則第三条三号は憲法第七七条に違反しないことは当裁判所の判例とするところであるからこれを憲法第七七条に違反する無効のものであることを前提とする論旨は採用できない。（昭和二四年（れ）第二一二七号同二五年一〇月二五日大法廷判決参照）
よつて旧刑訴第四四六条により主文の通り判決する。
以上は裁判官全員一致の意見である。
検察官橋本乾三関与
昭和二五年一二月一二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67724/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363913）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。