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最高裁第二小法廷判決棄却集刑36号199頁

最二小判 昭和25年11月17日

昭和25年(れ)第1169号 強盗予備幇助、強盗幇助、恐喝未遂

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年11月17日 (1950-11-17)
事件番号
昭和25年(れ)第1169号
事件名
強盗予備幇助、強盗幇助、恐喝未遂
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑36号199頁
分野
刑事

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人藤野稔の上告趣意第一点について。

しかし原判決が証拠として掲げている第一審第二回公判調書を精査すると同審相被告人A及びBはそれぞれ原判示に照応する供述をしたことが明らかであつて原判決挙示の証拠によつて原判示の事実は十分に認定できるのであるから論旨は採用できない。

同第二点について。

第一審第二回公判調書冒頭に同審相被告人C及び同Dの各氏名及び被告事件名が掲記されていないことは所論のとおりである。しかし別冊の参考記録により明らかな通り同人等に対しては被告人とは別に公判請求がなされ、公判も最初各別に(但し期日は本件第一審第二回公判と同じく昭和二二年一一月一四日)開かれたが、その各公判で被告人に対する事件と併合されたものであつてその公判調書には右両名の氏名及び件名が掲記してあり又同人等がその公判に出頭したことも記載されているのである。そして第一審第二回公判調書によれば右C及びDが同公判に出頭しなかつた旨の記載はなく却つて同公判で同人等は詳細な取調を受け公訴事実を認めたことが明らかであるから所論は数個の事件が併合審理された場合における公判調書作成の技術を理解しないことに基ずく議論であつて採用に値えしない。同第三点について。

しかし所論は量刑不当の主張であるから適法な上告理由とならない。

よつて刑訴施行法第二条旧刑訴第四四六条により主文のとおり判決する。この判決は全裁判官一致の意見である。

検察官田中己代治関与

昭和二五年一一月一七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67756/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363909)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。