平成１３年１０月１０日判決
平成１２年(ワ)第２４７５号公正証書遺言無効確認等請求事件
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 京都地方法務局所属公証人甲作成に係る平成１２年第２０号遺言公正証書によるＡの遺言が無効であることを確認する。
２ 別紙物件目録記載の不動産が原告の所有であることを確認する。
３ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の不動産を明け渡せ。
第２ 事案の概要
本件は，同一の遺言者及び同一の物件について，新旧２回の公正証書遺言により遺贈がなされた事案であり，旧遺言による受遺者である原告は，新遺言は遺言者の遺言能力を欠く状態でなされたものである等と主張して，新遺言による受遺者を被告として，新遺言の無効確認及び原告が旧遺言により別紙物件目録記載の各不動産の所有権を取得したことの確認を求めるとともに，所有権に基づき，現在被告が占有している上記各不動産の明渡しを求めた。
第３ 当事者間に争いのない事実
１ 亡Ａ（明治４２年３月１８日生）は，平成５年１１月２２日，京都地方法務局所属公証人乙作成に係る平成５年第６７６号遺言公正証書により，別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件不動産」という。）を含め，その所有する一切の財産を原告に遺贈する旨の遺言をした（以下「第１遺言」という。）。
２ Ａは，平成１２年１月２４日，同法務局所属公証人甲作成に係る平成１２年第２０号遺言公正証書により，別紙物件目録記載２及び３の各不動産を含め，その所有する一切の財産を被告に遺贈する旨の遺言をした（以下「第２遺言」という。）。なお，Ａは，その当時，９０歳であった。
３ Ａは，かつて脳梗塞を罹患したことがあった上，平成９年３月１９日の時点において軽度の痴呆があったところ，平成１０年１１月１４日，慢性心不全の急性増悪等により自宅で倒れ，救急車で医療法人回生会京都回生病院（以下「回生病院」という。）に搬送されて，以後，同病院に継続的に入院して治療を受けていたが，平成１２年５月１４日，同病院において，脳梗塞により死亡した。
第４ 争点
１ 第２遺言作成当時のＡの遺言能力の有無
２ 第２遺言の適式性
３ 被告の本件不動産に対する占有の有無
第５ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１について
(1) 原告の主張
Ａは，回生病院に入院後，痴呆状態が進行して，異常行動，不潔行為等が見られるようになり，また，平成１１年１０月１６日に実施された長谷川式簡易知能評価スケールによる検査結果では４点（非常に高度な痴呆）という結果が出ていたのであって，Ａは，第２遺言作成当時，高度な痴呆の状態にあり，遺言能力を欠いていた。
(2) 被告の主張
Ａの痴呆の症状は，回生病院入院後，症状が良い時とそうでない時の波があったものの，Ａは，第２遺言作成当時，遺言をするのに十分な意思能力を有していた。
２ 争点２について
(1) 原告の主張
第２遺言は，次のとおり，公正証書遺言の法定の要件を欠いており，無効である。
ア Ａは，第２遺言作成に当たり，公証人に対して遺言内容を口授する能力を有しておらず，公証人の質問に対して，「はい。」「そうです。」などの反応を示したにすぎなかったから，第２遺言については，遺言者であるＡの口授がなかった。
イ Ａは，第２遺言作成に当たり，利き手である右手に障害がなく，署名することができたにもかかわらず，「病気のために」との理由により，Ａの署名がなされなかった。
ウ 第２遺言作成の際，被告は，七，八メートルあるいは１０メートルくらい離れた，Ａから姿の見える位置にいたものであり，このような事態は，受遺者が遺言の証人及び立会人として欠格であることを定めた民法９７４条の趣旨にもとるものである。
(2) 被告の主張
原告の主張を否認ないし争う。
３ 争点３について
(1) 原告の主張
被告は，現在，本件不動産を占有している。
(2) 被告の主張
原告の主張を否認する。
第６ 判断
１ 認定事実
(1) Ａの痴呆の進行について
証拠（甲３の２，甲１６，１７）によると，次の各事実が認められる。
ア Ａは，回生病院入院後の平成１０年１２月から平成１１年２月にかけて，経管栄養チューブを自分で抜去したり，便を壁につけるなどの不潔行為等が頻回に見られた。
イ Ａは，その後，上記のような問題行動をさほど見せなくなったが，平成１１年１０月ころから布団を頭からかぶって寝ていることが多くなり，簡単な発語はあるが，活気がなくなってきた。また，同月１６日に実施された長谷川式簡易知能評価スケールの結果は，年齢と場所の見当識はそれぞれ１点と保たれていたが，日時の見当識，３つの言葉の記銘，計算，数字の逆唱，５つの物品記銘，言葉の流暢性はいずれも不正解で０点，３つの言葉の遅延再生も６点満点の２点であり，総点数は３０点満点の４点であった。
ウ Ａは，同年１１月１２日夜から翌１３日午前中にかけて感情失禁（ナースコールに応じて看護婦が訪床すると，笑っていたり，涙を流していたりする。），襁褓を自ら除去しての尿失禁その他の不潔行為，暴力行為等が見られ，さらに，同年１２月に，同様の不潔行為や暴力行為が見られたほか，同月下旬には昼夜逆転傾向や妄想が出現したり，意味不明の発語があったり，ベッドや床にごみやティッシュペーパーを散らかす行動などが見られた。
エ 平成１２年１月に入ってから第２遺言作成（同月２４日）までに見られたＡの異常行動や暴力行為は，概略，次のとおりである。
① １月２日
ベッド上にごみを散らかしていた。
② １月３日
ティッシュペーパーを散らかしていた。
③ １月５日
検温時，両腕に力を入れ，体温計を入れさせようとせず，少しヒステ
リー気味に「もうええ。」と言って拒絶した。
④ １月６日
箸を握りしめて布団をかぶり横になっていた。
⑤ １月７日
ゴミ箱の袋を取り，千切って遊んでいた。
⑥ １月１０日
ベッド上で頭部を逆にして寝ており，看護婦が体位を元に戻しても，
すぐに逆に寝てしまった。
⑦ １月１１日
清拭用タオルを抱えて離さず，また，シーツ交換時に介護職員の腕に
噛み付いた。
⑧ １月１３日
ゴミ箱を抱えて，袋の中身をベッド上にばらまいた。
⑨ １月１６日
クッキーをベッド上にまいており，看護婦が片づけようとすると，興
奮状態となった。
⑩ １月１９日
ゴミ箱に入ってあったジャムをなめ，盛んに空腹を訴えた。
⑪ １月２１日
「かわいらしいからな。」と言って，ゴム人形を口の中に入れる様子
が見られた。
オ Ａの主治医は，平成１１年１２月２９日及び平成１２年１月１２日，カルテに，Ａの痴呆が強い旨記載した。
カ Ａは，平成１１年１２月から平成１２年１月２４日までの間，看護婦との間で，次のような会話をした。
① １２月１２日
「おいしかったわ。またおくれやす。」（お菓子の羊羹を与えられて
の会話）
② １２月３０日
「カーテンこれでいい。明るい方がよい。」（看護婦が日差しよけカ
ーテンを閉めようとしたのに対し）
③ １月１６日
「目が見えにくい。最近見えんようになってきた。」（なお，看護日
誌（甲１６）の同日の記載欄には，左目瞳孔白濁ありとの記載が付記され，また，カルテによると，翌日付けで老人性白内障の診断名が付されている。）
④ １月１９日
「ここからドテーと落ちたんや。アハハ。どこも打ってへん。おおき
にすみませんなー。」「強いていえば，足が痛いけど，どうもない，アハハ」
⑤ １月２３日
「かゆいのましや。あんたのおかげや。ホッホッホッ。また，おやつ
もって来とくれやすな。ホッホッホッ。」（Ａは，平成１１年５月に老人性皮膚掻痒症と診断され，継続的に治療を受けていた。）
(2) Ａと原被告の関係並びに第１遺言及び第２遺言の作成経緯について証拠（甲２，３の２，甲７，８，１７，乙１ないし３，４の１ないし３，乙５，６の１ないし４，乙７，８の１ないし３，乙９ないし１３，証人甲，同Ｂ，同Ｃ，被告本人）によると，次の各事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア 原告の父Ｄは，Ａの遠い親戚に当たり，Ａとは古くから付き合いがあった。Ａには，亡Ｅとの間に一人娘のＦがあったが，Ｆが昭和３９年１２月６日に死亡したため，跡継ぎがいなくなったことから，Ａは，親しい付き合いのあった正覚寺の住職を通して，２回にわたり，Ｄに対して養子縁組をしたいと申し入れたことがあったが，Ｄの兄弟の反対で，養子縁組は実現しなかった。
イ 一方，Ｅと被告の祖父がいとこ同士であったことから，被告とＡも遠い親戚の関係にあった。Ｅは，かつて染かえの行商をしていたことがあり，昭和１５年から昭和２５年ころまでの間，福井県遠敷郡ａ町にある被告の生家を宿代わりにして年に数回泊まったことがあり，Ａも，昭和１５年ころ，Ｅ，Ｆとともに，被告の生家に泊まったことがあった。さらに，被告は，京都市内の組紐店に勤めていた昭和２７年ころから約４年間，年に数回，ＥとＡの自宅を訪れていた。
ウ その後，被告が三重県上野市内の組紐店に勤めるようになったため，被告とＥ，Ａとの交際は年賀状のやりとりをする程度になったが，昭和６０年ころ，Ａの自宅の近隣に被告の取引先ができたことから（被告は，そのころ，上野市内で独立して組紐卸店を営むようになっていた。），被告は，Ａの自宅を月に２，３回の頻度で訪れて，Ａの身の回りの世話をするようになった（なお，Ｅは，昭和５７年１月１３日に死亡した。）。そして，平成二，三年のころには，Ａが被告の娘と養子縁組をしたいと申し入れたことがあったが，被告の娘本人にその意思がなかったことから，養子縁組は実現しなかった。
エ Ａは，平成５年ころ，正覚寺の住職を通じて，Ｄに対し，Ｄと妻Ｃの二男である原告と養子縁組をしたいと申し入れ，原告もこれを承諾したが，原告は当時１７歳であったため，Ａと原告との養子縁組には家庭裁判所の許可が必要であったところ，ＤとＣが大阪家庭裁判所を訪れ，その手続について説明を受けた際，担当の職員から「家のためだけに未成年者を養子にすることはできない。」と説明されたことから，Ａは，養子縁組はだめでも，財産をあげるから墓を守ってほしいと希望し，同年１１月２２日，公証人役場を訪れ，原告を受遺者とする第１遺言を作成した。なお，ＤとＣは，その後も，年に数回，Ａの自宅を訪れたり，正覚寺でＡと顔を合わせたりしていた。
オ Ａは，平成９年３月の時点において，軽度の痴呆があり，準寝たきり状態（屋内での生活は概ね自立しているが，介助なしには外出しない状態をいう。）であったことから，医師の指示により，同月１９日から，「医療法人回生会訪問看護ステーションかいせい」所属のホームヘルパーの訪問看護を受けるようになった。被告は，平成９年３月ころ，ホームヘルパーのＧから連絡を受け，Ａに代わって訪問看護の利用申込みをしてほしいとの申し出を受け，その手続を行うとともに，Ａに対し，ホームヘルパーに買い物や掃除を手伝ってもらうように話をした。また，被告は，そのころ，老人ホームでＡの世話をしてもらうことも検討し，京都市下京福祉事務所の担当者と相談したことがあったが，Ａに老人ホーム入所の意思がなかったことから，それ以上の手続はしなかった。
カ 被告は，平成１０年１１月１５日，回生病院から，Ａが同病院に入院したとの連絡を受け，翌１６日，回生病院を訪れ，入院のための手続をするとともに，入院保証金として金８万円を回生病院に支払った。
キ 被告は，平成１１年２月１５日，Ａの主治医から，Ａの病状が安定してきたことから療養型の病院への転院を勧められ，Ａに対し，被告の自宅のある上野市内の病院へ転院しないかと話をしたが，Ａが京都を離れることをいやがったことから，結局，Ａはそのまま回生病院での入院生活を継続することとなった。
ク 一方，ＤとＣは，同年１月下旬になって初めてＡが回生病院に入院したことを知り，そのころ，Ａを見舞いに訪れたが，その後，Ｄが経営する不動産仲介業に税務調査が入ったり，Ｄの持病の糖尿病が悪化してうつ状態になったりしたことから，Ｃは同年５月３日までＡを見舞うことができなかった。そして，ＤとＣは，同年６月下旬ころ及び同年７月下旬ころにＡを見舞ったが，Ｄのうつ状態が悪化して同年９月１５日に入院することとなったことから，ＤとＣは，その後，平成１２年３月までＡを見舞うことがなかった。
ケ 被告は，平成１１年１０月２９日，回生病院医事課の担当者から，Ａの治療費と洗濯代の支払いが同年８月分から滞納していることを聞くとともに，通帳と印鑑を預けるので，Ａの貯金を引き下ろしてきて，治療費の支払いをしてほしいと依頼され，また，Ａからも同様の依頼があったことから，郵便局へ行き，Ａの貯金３０万３３３２円のうち，金３０万円を引き下ろし，これに，Ａの手持ちの現金９万６１００円及び自分の手持ちの現金１万円を併せて，Ａの治療費等の支払いをした。なお，Ａの治療費等は毎月約金十二，三万円かかったが，Ａには特に蓄えはなく，年金の給付が２か月ごとに金十四，五万円あったにすぎなかったことから，被告は，その後も，上記の年金に自らの手持ち金で不足額を補ってＡの治療費を支払っていた。また，被告は，同年１１月５日にはＡに代わって固定資産税・都市計画税として金１万２０００円を納付した。
コ そのころ，Ａは，被告に対し，「Ａ家のことは一切Ｈさんに任せたい。財産はＨさんに譲りたい。遺言をするので，手続をする人に頼んでほしい。」と，遺言書の作成を依頼された。そこで，被告は，そのころ，公証人役場を訪れ，京都地方法務局所属公証人甲（以下「甲公証人」という。）と面談し，遺言公正証書の作成手続について説明を受けて，Ａにその内容を伝えたところ，Ａから手続を進めてほしいと依頼されたことから，かねて商売上の付き合いのあったＢとＩ（以下，両名を併せて「Ｂら」という。）に証人となってもらうことにし，平成１１年１２月あるいは平成１２年１月上旬ころ，再び，甲公証人と面談し，同月２４日に回生病院においてＡの遺言公正証書を作成することとなった。また，遺言公正証書の作成に必要な実印等については，被告が，Ａから保管場所を聞いた上，隣人の立会の下に，Ａの自宅から持ち出した。なお，被告は，その当時，Ａが第１遺言をしたことを知らず，また，ＤやＣ，原告の存在も知らなかった。
(3) 第２遺言の作成状況について
証拠（乙１，９，証人甲，同Ｂ，被告本人）によると，次の各事実が認められる。
ア 甲公証人，Ｂら及び被告は，平成１２年１月２４日午後，回生病院を訪れ，同病院２階にある廊下続きの待合所において，Ａと面談した。そして，被告が同所から七，八メートル離れた廊下の椅子に移動した後，甲公証人は，Ｂらの立会の下，遺言公正証書の作成に取りかかった。
イ まず，甲公証人は，Ａに対して，氏名と生年月日を尋ねたところ，Ａは，これに正しく答えた。
ウ 次に，甲公証人は，Ａの自宅の土地建物（別紙物件目録記載２及び３）の登記簿謄本の内容を読み上げ，Ａに対し，これらの不動産はＡが所有するものであるかを尋ねたところ，Ａは「はい，そうです。」と答えた。
エ 次に，甲公証人は，Ａに対して，「今の土地，建物その他の財産を誰に引き継いでもらいたいか。」と質問したところ，Ａは「Ｈさんです。」と答えた。そして，その場からＨの姿が見えたことから，同公証人は，Ｈを指さして，Ａに対し，「Ｈさんとは，あそこにおられる方ですか。」と尋ねたところ，Ａは，振り向いてＨの方を見て，「はい，そうです。」と答えた。
オ 甲公証人は，引き続き，Ａに対して，「あなたが不動産等をＨさんに引き継いだ場合，名義変更の手続等は誰にしてもらったらいいですか。」，「葬式は誰に責任を持ってやってもらえばいいですか。」と質問したところ，Ａは，いずれについても，「Ｈさんです。」と答えた。
カ 甲公証人はあらかじめ作成して持参していた遺言公正証書の記載事項を読み上げ，１項目ずつＡに内容を確認したところ，Ａはいずれも「はい。」と答えた。
キ しかる後，甲公証人は，Ａに対して，上記の遺言公正証書に署名押印するよう求めたが，Ａが「右手の具合が悪いので，字が書けません。」と申し述べたことから，同公証人は，Ａの氏名を代署し，さらに，同公証人が朱肉をつけた印鑑をＡの手に持たせ，Ａの手の上から自分の手を添えて押捺するという方法で押印した。
ク 最後に，以上の経緯を見届けたＢらが証人として上記遺言公正証書に署名押印した。
ケ 甲公証人は，Ａとのやりとりの際，Ａが発問に対して回答を躊躇したり，言い淀んだりすることがなかったことから，Ａの遺言能力には疑問を抱かなかった。なお，同公証人は，被告から，Ａの病状につき，脳梗塞と説明を受けていたものの，痴呆のことは聞いていなかったため（被告自身もＡの痴呆のことは医師から説明を受けていなかった。），Ａの遺言能力の点に関し，診断書を求めることはしなかった。
(4) 第２遺言の内容について
証拠（甲１，証人甲）によると，第２遺言の遺言の本旨は３か条から成り，その内容は，第１条が，Ａの所有する自宅の土地建物を含む一切の財産を被告に遺贈する旨，第２条が，被告を遺言執行者に指名する旨，第３条（付言事項）が，葬儀等は被告の責任において執り行ってほしい旨というものであり，このうち，第３条は，打ち合わせの際，被告から「本人から頼まれているので，この言葉は入れてください。」と申入れがあったものである。なお，Ａの署名押印部分には，「遺言者は病気のため本公証人代署押印した。」との記載と同公証人の押印がなされている。
２ 争点１について
(1) 本件においては，痴呆性高齢者の遺言能力の有無をいかに考えるべきかが最大の問題とされているところ，痴呆性高齢者であっても，その自己決定はできる限り尊重されるべきであるという近時の社会的要請，及び，人の最終意思は尊重されるべきであるという遺言制度の趣旨にかんがみ，痴呆性高齢者の遺言能力の有無を検討するに当たっては，遺言者の痴呆の内容程度がいかなるものであったかという点のほか，遺言者が当該遺言をするに至った経緯，当該遺言作成時の状況を十分に考慮した上，当該遺言の内容が複雑なものであるか，それとも，単純なものであるかとの相関関係において慎重に判断されなければならない。
(2) そこで，まず，第２遺言作成時点におけるＡの痴呆の程度をみると，前記認定事実(1)によると，Ａは，平成９年３月の時点で既に軽度の痴呆が見られていたところ，回生病院入院後の平成１０年１２月ころには，経管栄養チューブを自己抜去したり，不潔行為等が頻回に見られるようになり，その後，いったん，問題行動が収まったものの，平成１１年１１月１６日に実施された長谷川式簡易知能評価スケールの結果は３０点満点中４点と非常に低い得点であり（なお，長谷川式簡易知能評価スケールにおいては，一般に，２０点以下を痴呆，２１点以上を非痴呆とした場合に最も高い弁別性が得られるとされ，また，痴呆の重症ごとの平均得点に照らすと，４点は「非常に高度」の場合のほぼ平均点に相当する。），さらに，同年１２月から平成１２年１月にかけては，再び，不潔行為や暴力行為，異常行為等が見られるようになっていたことが認められるから，第２遺言作成当時，Ａの痴呆は相当高度の重症であったことが明らかである。
しかしながら，他方，前記認定事実(1)カに記載のＡが平成１１年１２月から平成１２年１月２４日までの間に看護婦と交わした会話の内容をみると，Ａは，第２遺言作成当時，他者とのコミニュケーション能力や，自己の置かれた状況を把握する能力を相当程度保持していたと考えられる。
(3) 次に，Ａが第２遺言をなすに至った経緯をみると，前記認定事実(2)によると，被告はＡの遠い親戚で，昭和１５年ころからＡと付き合いがあり，昭和２７年からの約４年間は年に数回，昭和６０年以降は月に２，３回の頻度でＡの自宅を訪れ，Ａの身の回りの世話をしていたこと，平成二，三年には，Ａが被告の娘と養子縁組をしたいと申し入れたこともあったこと，平成９年からは，Ａの訪問看護の利用申し込みをしたり，老人ホーム入所のために社会福祉事務所の担当者と打ち合わせをしたこと，回生病院からの連絡により，回生病院を訪れ，Ａの入院手続をするとともに，入院保証金を支払い，その後も，Ａの治療費の一部を自己の手持ち金で支払ったこと，これに対し，ＤとＣは，年に数回，Ａの自宅を訪れるにすぎず，Ａを初めて見舞ったのは平成１１年１月のことで，その後，同年５月，同年６月，同年７月に各１回見舞ったものの，その後は，平成１２年３月まで見舞いに訪れなかったことが認められる。すなわち，Ａは，昭和６０年ころからは，ＤやＣとより，むしろ，被告との付き合いが頻繁であったところ，被告は，平成９年ころから，Ａの介護について何くれとなく世話を焼くようになり，殊に，Ａが平成１０年１１月に回生病院に入院した後は，主として被告がＡの世話を見ていたのであって，加えて，前記認定事実(2)記載のとおり，Ａがかねてから家の跡取りあるいは自分が死亡した後の墓守りをどうするかについて，あれこれ悩んでいたことも併せ考慮すると，自分の老い先が短くなった平成１１年の暮れころにおいて，自分のことを最も親身になって世話をしてくれている被告に対し，自分の財産を引き継がせるとともに，自分の墓を守ってくれるように託すことを思い付いたのは，Ａにとっては自然なことであったというべきであり，そこに短慮の形跡を窺うことは困難である。
(4) 次に，第２遺言作成時の状況をみると，前記認定事実(3)によると，Ａは，甲公証人に対して，自己の財産の継承や葬儀の執行など，後のことは一切被告に任せるとの意思を明確に示し，同公証人の発問に対して躊躇したり，言い淀んだりすることもなかったことが認められる。
(5) 最後に，第２遺言の内容をみると，前記認定事実(4)によれば，第２遺言は，わずか３か条から成るものにすぎず，また，自分の一切の財産は被告に遺贈し（なお，第２遺言において明示されたＡの財産は，Ａの自宅の土地建物だけであった点も留意されるべきである。），葬儀の執行も被告に任せるという，比較的単純な内容のものであったことが認められる。
(6) 以上に検討したところを要するに，Ａは，第２遺言作成当時，痴呆が相当高度に進行していたものの，いまだ，他者とのコミュニケーション能力や，自己の置かれた状況を把握する能力を相当程度保持しており，また，Ａが第２遺言を作成するよう思い立った経緯ないし動機には特に短慮の形跡は窺われず，さらに，第２遺言の内容は比較的単純のものであった上，甲公証人に対して示した意思も明確なものであったことが認められるのであって，これらの事情を総合勘案すると，Ａは，第２遺言の作成に当たり，遺言をするのに十分な意思能力（遺言能力）を有していたものと認めるのが相当である。
したがって，争点１についての原告の主張は採用することができない。
３ 争点２について
(1) まず，前記認定事実(3)によると，Ａは，甲公証人から，自宅の土地建物その他の財産を誰に引き継いでもらうか，遺言執行者には誰を指名するか及び葬式は誰に任せるのかと質問され，被告の名前を明示的に挙げて答えたことが認められるから，第２遺言の作成については，民法９６９条２号に定める口授の方式に何ら欠けるところはないと解される。
(2) また，Ａが第２遺言作成時において署名することができたと認めるに足りる証拠はない。
(3) さらに，前記認定事実(3)によると，被告は，Ａと甲公証人及びＢらとが面談していた場所から七，八メートル離れた場所にいたこと，上記面談場所から被告の姿が見えたことが認められるが，被告は，上記面談場所の間近にいたものではなく，また，Ａに対し，自己の思いのままの遺言をするように威迫あるいは誘導を加えることができたような状況であったとも認められない。
(4) したがって，第２遺言の適式性に関する原告の主張はいずれも採用の限りでない。
４ 結論
以上のとおりであるから，第２遺言は，Ａの遺言能力の点からも，適式性の点からも，その無効を来すべき事由が存在せず，有効であると認めるのが相当であるから，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。京都地方裁判所第４民事部
裁判官 佐藤英彦
（別紙）
物件目録
１ 土地
所在京都市下京区ｂ町
地番ｃ番
地目宅地
地積１８．０１平方メートル
２ 土地
所在京都市下京区ｄ町
地番ｅ番
地目宅地
地積９２．２９平方メートル
３ 建物
所在京都市下京区ｄ町ｅ番地
家屋番号２番
構造種類木造瓦葺２階建居宅
床面積１階４９．５８平方メートル
２階１９．８３平方メートル
附属建物
符号１
構造種類木造瓦葺平家建居宅店舗
床面積３０．４１平方メートル
符号２
構造種類木造瓦葺平家建工場
床面積３．９６平方メートル
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6780/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。