主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人北村利夫の上告趣意について。
憲法二八条が保障する勤労者の権利も公共の福祉のためには制限を受けることがあるのは、巳を得ないところであつて、昭和二三年政令二〇一号が公務員の争議を禁止したからといつて右憲法の規定に違反するといえないこと、並びに、昭和二〇年勅令五四二号は、日本国憲法にかかわりなく、憲法外において法的効力を有し、憲法施行後も有効に存続するものであることは、当裁判所屡次の判例である。そして、同勅令は、所論昭和二二年法律七二号一条所定の命令でなく、従つて、同条の規定が同勅令の効力に影響を及ぼさないことも当裁判所の判例とするところである。また、所論書簡は、連合国最高司令官の要求を表示したものであること、並びに、昭和二三年政令二〇一号は、昭和二〇年勅令五四二号及び同勅令所定の右要求に基き、その要求事項を実施するため特に必要があつて制定されたもので、同勅令の要件を充たしたものであり、これまた、憲法の規定にかかわりなく有効であることも当裁判所大法廷屡次の判例とするところである。されば、所論は、すべて採用できない。
よつて、旧刑訴四四六条に従い、主文のとおり判決する。
この判決は、裁判官全員一致の意見である。
検察官大津民蔵関与
昭和二八年五月二八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67813/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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