主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人本人の上告趣意第一点について。
原判決の挙示する各証拠を綜合することによつて、判示犯罪事実は優に立証できる。そうして原判決が判示犯罪事実を住居侵入及び強盗致死の罪にあたるものとしたのは正当であつて、所論のような違法はない。論旨は原判決の認定しない事実を主張し、それを前提として原判決の擬律錯誤を非難するものであるから、採用することができない。
同第二点について。
所論Ａは本件の検証に立会つているが証人ではない。検証調書を調べてみても、Ａが本件被害者宅の間取その他について指示説明した旨の記載はあるが、原審において同人を訊問した形跡は見当らない。のみならず被告人は同人を審問する以上に自ら詳細に本件犯行当時の模様について指示説明している。従つて右の検証にあたり原審の採つた処置には所論のような違法はない。仮りにそのような違法があつたとしても、原判決は事実を認定するにあたり右の検証調書を罪証に供していないから、そのことは原判決に何等の影響もない。次ぎに論旨は、証人Ｂに対しても、これを審問する機会が被告人に与えられなかつたと主張しているが、右の証人訊問調書を調べてみても所論のような事実は認められないのみならず、却つて裁判長は被告人に対し、証人に訊ねたいことがあるかどうかを問うた旨の記載があることからみれば、被告人は右の証人を訊問する機会を充分に与えられたものであることがわかる。
右の次第で原判決の憲法違反を主張する所論は、いずれもその前提を欠くから、採用することができない。
同第三点について。
論旨は原判決の量刑不当を主張するものであるから適法な上告理由とはなり得ない。
弁護人本木正美の上告趣意第一点について。
論旨の理由なきことは被告人本人の上告趣意第一点について述べたとおりである。同第二点について。
原判決の量刑不当を主張する論旨は上告適法の理由となり得ない。
同第三点について。
記録を調べてみると、被告人は、昭和二三年一〇月二五日に勾留状の執行を受けてから引続き勾留更新決定によつてその勾留を更新されて来たところ、原審において昭和二四年一〇月二五日からの勾留更新決定がなされた後同年十二月二五日から勾留更新決定がなされるまで、その間一箇月分の勾留更新決定がなされていないこと所論のとおりである。しかし右の期間並にその以後の勾留が違法であつたとしても、勾留更新手続上の違法に対しては、別途に救済の手続を履践すべきものであつて、そのことが直ちに原判決自体の違法を来すものでないことは既に当裁判所の判例（昭和二三年（れ）第六五号同年七月一四日大法廷判決及び昭和二三年（れ）第五一〇号同年九月一一日第二小法廷判決）の示すとおりであるから、論旨は採用することができない。
同第四点について。
所論の各訊問調書には、被告人がそれぞれの証人訊問に立会つた旨の記載があるのみで、その際被告人が身体の拘束を受けなかつたとの記載のないこと、所論のとおりである。しかし被告人がその身体の拘束を受けていた旨の記載もなく、又かかる事実を推認し得るような記載もない。元来かかる調書に被告人が身体の拘束を受けなかつたという記載がないからといつてそれだけで直ちに被告人が身体の拘束を受けたということにはならないこと、当裁判所の判例（昭和二三年（れ）第一五七七号同二四年五月一八日大法廷判決）の示すとおりであるのみならず、寧ろ前記各訊問調書によれば、その訊問には被告人と共に検事及び弁護人も立会つておりながら、そのいずれからも被告人が身体の拘束を受けていることに関する異議の申立がなされていないことから考えてみて、被告人は身体の拘束を受けていなかつたものと認められる。従つて論旨は採用できない。
同第五点について。
論旨の理由なきことは被告人本人の上告趣意第二点について説明したとおりである。
同第六点について。
「裁判官」という用語は判事、判事補等裁判の職務を行う官吏の総称であること、既に当裁判所の判例（昭和二三年（れ）第一、一八〇号同年一二月二四日第三小法廷判決）の示すとおりであり、又同様に「検察官」という語も、検事、副検事等検察事務を行う官吏の総称である。そうだとすれば、所論の公判調書や判決書等に裁判官と記載されていようと判事と記載されていようと、又検察官と記載されていようと検事と記載されていようと、単に表示上の問題に過ぎないのであつて、そのために裁判所の構成その他に差違を生ずる訳のものではない。従つてかような表示方法を論拠として、原審裁判所の憲法違反を主張する論旨は理由がない。以上の理由により旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。
検察官橋本乾三関与
昭和二五年一二月五日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67828/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363913）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。