主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人池田久の上告趣意第一点について。
しかし所論憲法の規定が保障する裁判を受ける権利とは、偏頗でない公平な組織構成を有する裁判所の裁判を受ける権利という意味であることは当裁判所の判例とするところである。ところで、原審第四回公判廷で所論のようないきさつで所論の証人が喚問されなかつたことが、所論のように原判決の刑の量定に影響を及ぼすものであるとしても、原判決が偏頗の虞れのない公平な組織構成の裁判所の裁判であることには何等関係のないことがらであるから、原判決をもつて所論憲法の規定に違反するとの所論はとるを得ない。論旨は理由がない。
同第二点について。
しかし、本件は旧刑訴三三四条所定の必要弁護事件にあたらないものであつて、所論のように被告人からその選任した弁護人の解任届を昭和二五年四月一九日の原審第二回公判期日に提出していることは記録上明らかであるが、それだからといつて被告人が刑訴応急措置法第四条による弁護人の選任を原審に対して請求したものとは認められないし、その他に被告人から弁護人の選任を請求した形跡は記録上全然発見することができないのである。そしてかかる場合に弁護人を選任するか否かは原裁判所の裁量に任されているところであるから、原裁判所が必要なしと認め弁護人を選任せずその立会なくして審理をしたからといつて、原判決には毫も違法のかどは存しない。論旨は理由がない。
よつて旧刑訴四四六条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。検察官浜田龍信関与
昭和二五年一二月一四日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 澤田竹治郎
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67832/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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