主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人島田武夫同島田徳郎の上告趣意第一点について。
原判決は、被告人が昭和二三年八月中旬頃建設大臣の許可を受けないで、その営業所二〇数坪をＡに命じて、床及び天井を取り外しキヤバレー用に改築工事を施工させた事実を確定し、これに対して昭和二二年閣令第六号臨時建築等制限規則第二条を適用したものであつて、原判決確定の事実が同条違反の行為に該当することは明らかである。同条違反の行為となるには、同条所定の新築、改築等の築造工事が完成されなければならないとの所論は、何等同規則に根拠のない解釈と云うべく、又、同規則は所論のごとく、供給の特に不足する物資の濫用を防ぎ又は使用を制限するに必要な命令として制定されたものであるけれども、判決に同第二条違反の犯罪として示すには、右築造工事が施行された事実を摘示すれば足りるのであつて所論のように、供給の特に不足する物資を使用して改築行為がなされたことを判示する要はないものと解すべきである。論旨は、すべて、採用することができない。同第二点について。
原判決が本件被告人の行為に対して適用した臨時建築等制限規則は、臨時物資需給調整法一条に基づく命令であるが、同法はその附則において、当初よりその効力を存続すべき期間を予定し、かつ、その時までになした行為に対する罰則の適用については、この法律は、存続期間の到来によりその効力を失うべき時以後もなお、その効力を有する旨を規定し、同法がいわゆる限時法の性質を有することを明らかにしているのみならず、同法に基づいて制定された前記規則についても同規則の改訂に当つては、その改正規則の附則に、改正前にされた行為に対する罰則の適用については、旧規則が改正後もなお、その効力を有する旨の規定がなされているのである。（右附則は、単に罰則適用の関係において、改正前規則の効力の存続を規定したに過ぎないのであつて、所論のように、命令を以て罰則に関する定めをしたものと解すベきではない）しからば、本件は、右規則の施行当時の行為であるから、罰則の適用に関しては、右規則の改廃にかかわらず、行為時法によるべきは当然であつて、所論のように刑法第六条、旧刑訴法三六四条を適用すべき場合ではないのである。（当裁判所昭和二三年（れ）第八〇〇号同二五年一〇月一一日大法廷判決参照）論旨は理由がない。
よつて、刑訴施行法二条、旧刑訴四四六条に従い、主文のとおり判決する。右は、全裁判官一致の意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二六年三月二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67846/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363917）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。