主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人岡田直寛の上告趣意第一点について。
原判決理由第二摘示の事実を認定する証拠として挙示されているＡ作成の違反取引一覧表を調べてみると、判示素干わかめが取引された日時はいずれも「自二二、六至二二、八」と記載されてはいるが、公定価格の欄には単価「六〇円」と記入されている。この貫当り六〇円という公定価格は昭和二二年七月三日札幌地方物価事務局告示第二八五号によつて初めて定められたものであるから、取引日時欄に「自二二、六」とあつても、実は昭和二二年七月三日以後の取引であつたことが推認できる。従つて原判決に「同年七月初頃より」と判示しているのも「同年七月三日以後」の意味であると解せられる。それ故原判決には所論のような違法はなく、論旨は理由がない。
同第二点について。
物価統制令にもとずき販売価格の統制額を指定した告示が廃止されても、これを以て旧刑訴三六三条にいわゆる「刑の廃止」にあたらないことは、当裁判所の判例（昭和二三年（れ）第八〇〇号同二五年一〇月一一日大法廷判決）とするところである。論旨の理由なきことは右の判例に徴して明かである。
以上の理由により旧刑訴四四六条に従い主文の通り判決する。
この判決は裁判官井上登の前記第二点に関する少数意見（前記判決文に記載あり）を除く外その他の裁判官一致の意見によるものである。
検察官小幡勇三郎関与
昭和二六年五月一日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67853/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363914）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。