主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人柴田元一上告趣意第一点について。
しかし、原判決挙示の証拠によれば原判決の事実認定を肯認することができるから、原判決には所論の違法は認められない。
同第二、三点について。
原判決の事実認定に副わない独自の事実見解の下に原判決の物價統制令四〇條の解釈違反を主張する所論は、上告適法の理由に当らないし、また、被告人が積極的に從業者の違反行爲を阻止したとの主張並びに立証が原審において爲された形跡は認められないから、この点の主張は、結局原審の裁量に属する審理の範囲限度を非難するに帰し上告適法の理由ではない。
同第四点について。
しかし、本件統制額が本件犯罪後昭和二四年一〇月一五日所論告示によつて將來に向つて廃止されても既に成立した物價統制令違反の罪の刑罰を廃止するものでないこと当裁判所大法廷の判例とするところであるから、所論は採用し難い。よつて旧刑訴四四六條に則り裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。検察官松本武裕関與
昭和二六年一月二五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67863/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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