主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人等の弁護人福田力之助の上告趣意第一点について。
昭和二〇年勅令第五四二号は日本国憲法にかかわりなく、同憲法施行後も憲法外において法的効力を有すること、従つてこれに基いて制定された本件昭和二三年政令第二〇一号も同様憲法にかかわりなく法的効力を有することは当裁判所の判例（昭和二四年（れ）第六八五号同二八年四月八日言渡大法廷判決中弁護人森長英三郎の上告趣意第二点及び同小沢茂の上告趣意第一点に対する各判断参照）である。そして右勅令第五四二号が憲法にかかわりなく効力を有する以上、右勅令は所論昭和二二年法律第七二号によりその効力に消長を来たすことはない。よつて論旨はすべて理由がない。
同第二点について。
所論書簡は連合国最高司令官の要求を表示したものであること、臨時応急的性格を有する本件政令第二〇一号が、とりあえず、公務員の団体交渉権、争議行為の禁止だけを規定し、調停仲裁制度の設置、国家公務員法の全面的改正等については別途の措置を講ずることとしたとしても、右政令が所論書簡を悪用したものということはできないこと、及び本件政令第二〇一号は前記勅令第五四二号に基き、連合国最高司令官の要求事項を実施するため特に必要があつて制定されたものであることも当裁判所の判例（前記大法廷判決中弁護人森長英三郎の上告趣意第三点及び同小沢茂の上告趣意第一点に対する各判断参照）である。されば論旨は理由がない。同第三点について。
原判決摘示の事実はその挙示の証拠によりこれを認めることができる。原判決の確定した事実によれば被告人Ａの所為は、本件政令第二〇一号二条一項違反の罪の犯行を容易ならしめたものであつて原判決には所論の違法はない。論旨は理由がない。
同第四点について。
原判決摘示の事実は、その挙示の証拠によりこれを認めることができる。そして右事実によれば所論被告人等の所為は、本件政令第二〇一号一条一項本文において禁止された団体交渉及び同令二条一項において禁止されているいわゆる争議手段にあたること明らかであるから、原判決がその判示するところの外になお所論のような事項等を説示する必要はない。論旨は理由がない。
同第五点について。
所論は原判決の量刑を非難するに帰し、上告適法の理由とならない。
よつて刑訴施行法二条、旧刑訴四四六条に従い、裁判官栗山茂の第一点に関する意見を除き、裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。
裁判官栗山茂の右意見は、前記大法廷判決に記載のとおりである。
検察官浜田龍信関与
昭和二八年六月一九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗川茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67896/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349073）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。