主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人の上告趣意第一点について。
原判決によれば、有限会社Ａ商店の代表取締役たる被告人は使用者として判示の通りその従業員等に対し早出残業等労働基準法に所謂超過時間労働をさせたものであるとの事実を認定しているのである。そしてこの原審の事実認定は原判決挙示の証拠に照らし、これを肯認するに難くないのである。右従業員等の超過労働がその自発的行為に過ぎないものであることを前提とする所論は、原判決の認定していない事実に立脚するものであり、畢意事実審たる原審がその裁量権の範囲内で適法になした事実の認定を非難するに帰着し上告適法の理由とならない。
同第二点について。
所論は事実審たる原審がその裁量権に基づき法定刑の範囲内で適法になした刑の量定を非難するに外ならないものであり、上告適法の理由とならない。よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官橋本乾三関与
昭和二六年三月一五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 眞野毅
裁判官 齋藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67906/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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