主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａ弁護人廬原常一の上告趣意第一点について。
記録によれば、公判請求書の公訴事実、第一審の判示事実のいずれも、原判示事実とおなじく、被告人等は、その業務上保管にかかる島根縣食糧営団所有の米穀類を横領したというのであつて、所論のように、刑法一五六条同二四六条を適用すべき事実ではない。そして原判示事実の認定は原判決挙示の証拠によつてこれを肯認するに足りその間反経験則等の違法はない。従つて原判決が所論刑法の各規定を適用しないのは当然である。されば論旨は、原判示にそわない事実を前提として原判決の擬律を非難するに帰するのみならず、原判決適条の他に刑法一五六条同二四六条を適用すべきものとする論旨は被告人に不利益な主張であつて、いずれの点よりするも論旨は上告適法の理由とならぬ。
同第二点について。
しかし、憲法三二条の規定はすべて何人も憲法又は法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を有し、裁判所以外の機関によつて裁判されることのないことを保障したものと解すべきことは当裁判所の判例とするところであるから、事実審たる原裁判所がその裁量権の範囲内において被告人に刑の執行猶予を言渡さなかつたからといつて、原判決を目して右憲法の規定に反するものとなす論旨はとるをえない。又憲法三七条一項の公平な裁判所の裁判を受ける権利とは偏頗や不公平の虞のない組織と構成をもつた裁判所の裁判を受ける権利と解すべきことは当裁判所の判例とするところであるから、本件のように被告人に刑の執行猶予を言渡さなかつた原判決が、被告人から見て不公平の裁判と思われるからといつて、右憲法の規定に違反するものとはいえない。論旨は結局事実審たる原裁判所の裁量に属する量刑の不当を主張するに帰し上告適法の理由とならぬ。
被告人Ｂ弁護人大脇英夫の上告趣意第一点について。
刑の執行猶予を言渡すか否かは事実審たる原裁判所が各被告人について諸般の事情を考慮して決するところに委されていることがらであるから、たとい、被告人には所論のような事情があるとしても、それにもかかわらず、原審が刑の執行猶予を共犯者たるＣ、同Ｄに対してはそれぞれ言渡したのに、被告人に対しては言渡さなかつたからといつて、原判決を違法ということはできない。されば論旨は上告適法の理由とならぬ。
同第二点について。
被告人等を横領罪に処断した原判決の事実認定と擬律とに違法のかどのいささかもないことは、被告人Ａ弁護人廬原常一の上告趣意第一点について説明したところによつて明らかである。されば被告人を横領罪に問擬した原判決には事実誤認の違法があるとの論旨は原審の裁量に属する事実認定を非難するに帰し上告適法の理由とならぬ。
よつて旧刑訴四四六条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。検察官三堀博関与
昭和二六年三月一五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 澤田竹治郎
裁判官 眞野毅
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67908/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363917）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。