主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人高橋禎一の上告趣意第一点について。
論旨は本件物件に対する統制額は昭和二五年一月一日物価庁告示第二二号により廃止されたのであるから免訴の裁判を求めるというのである。しかし告示の廃止が舊刑訴三六三条の「犯罪後ノ法令ニ依リ刑ノ廃止アリタルトキ」に該当しないことは既に当裁判所の判例とするところである。（昭和二三年（れ）第八〇〇号同二五年一〇月一一Ｈ大法廷判決参照）從つて論旨は理由がない。
同第二点について。
所論は量刑不当の主張であるから上告適法の理由とならない。よつて、刑訴施行法二条、舊刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する右は全裁判官一致の意見である。
検察官田中巳代治関与
昭和二六年一月二六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67970/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363915）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。