主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人西野陸奥太郎上告趣意は末尾添附別紙記載の通りでありこれに対する当裁判所の判断は次きの如くである。
第一点について。
原審公判調書に所論のような記載があることは間違いない、しかし物価統制令第三条違反罪の成立するためには、同法第四条による統制額を超えて契約すれば足りるので代金の支払を受けることは必ずしも必要ではない、故に売買契約さえ成立すればよいわけである。そして原判決は右公判調書記載の供述に基いて、被告人はＡに判示物品を統制額を超えて販売した事実を確定したのであつて右事実は右証拠により認め得るのであるから何等審理不尽はない。
第二点について。
物価統制令第三六条を適用し懲役刑と罰金とを併科するか否かは、原審の自由裁量に委かされたところであり論旨は量刑の非難に帰し上告適法の理由とならない。よつて上告を理由なしとし旧刑訴四四六条に従つて主文の如く判決する。以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。
検察官茂見義勝関与
昭和二五年六月二七日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67971/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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