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最高裁第三小法廷判決破棄差戻集刑19号303頁

最三小判 昭和25年9月19日

昭和25年(れ)第638号 傷害致死

判示事項

公判廷でなされた精神鑑定の請求につき採否決定をしないで結審した判決の違法と上告理由

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年9月19日 (1950-09-19)
事件番号
昭和25年(れ)第638号
事件名
傷害致死
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集刑19号303頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年2月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公判廷でなされた精神鑑定の請求につき採否決定をしないで結審した判決の違法と上告理由

裁判要旨

原審が、公判廷でなされた精神鑑定の請求につき採否の決定をしないで結審したこと所論の通りであるが、公判廷における證據調の請求を却下する場合には決定でしなければならないことは、舊刑訴法第三四四條第一項の規定によつて明かであり、その決定を欠いたことは同法第四一〇條第一四號の絶對的上告理由になるのである。もつとも大審院には、裁判長が各證據調をした後、利益な證據を提出し得る旨を告知したに拘わず、被告人辯護人がこれなき旨答えて新に證據申請をしないときは、留保の證據調の請求は抛棄したものと認められるから、裁判所が却下の決定をしないで結審しても違法はない。という趣旨の判例があるけれども(大正一三年(れ)第一九五九號同年二月二〇日判決、昭和九年(れ)第五〇五號同年七月二三日判決等)、當裁判所は右のごとき問答があつても「證據調の請求を抛棄したものと解することは輕々に許されない」と判決した(昭和二二年(れ)第一二九號同年一二月一一日第一小法廷判決、昭和二四年(れ)第二六三五號同二五年三月七日第三小法廷判決)。そして前記の「前回留保した證據は何れもこれを却下する」という公判調書の記載に鑑定人も含まれるとは解し得ず、原判決はこの點において破棄をまぬがれない。

参照法条

舊刑訴法344條1項,舊刑訴法410條14號

主文

原判決を破毀する。

本件を大阪高等裁判所に差戻す。

理由

弁護人春原源太郎の上告趣意は、末尾に添えた別紙記載の通りであつて、論旨は三点あるが、その第三点は、原判決は弁護人の申請した証拠に対し採否の決定をせず終結判決した違法がある、というのである。よつて記録に当つて見ると、原審第一回公判において弁護人は「被告人は精神を喪失する程度に酩酊していたかどうかの鑑定願いたい」と陳べて精神鑑定の申請をしたところ、裁判所は同時に弁護人から申請のあつた証人五名のうち二名を次回に喚問する旨を決定しただけで次回期日を指定したこと、そして第二回公判においては、原審は先に採用した証人二名を訊問した上「前回留保した証人は何れもこれを却下する」と決定しただけで結審したことが、それぞれ公判調書にしるされている。すなわち、原審が、公判廷でなされた精神鑑定の請求につき採否の決定をしないで結審したこと所論の通りであるが、公判廷における証拠調の請求を却下する場合には決定でしなければならないことは、旧刑訴法第三四四条第一項の規定によつて明らかであり、その決定を欠いたことは正に同法第四一〇条第一四号の絶対的上告理由になるのである。もつとも大審院には、裁判長が各証拠調をした後、利益な証拠を提出し得る旨を告知したに拘らず、被告人弁護人がこれなき旨答えて新に証拠申請をしないときは、留保の証拠調の請求は拠棄したものと認められるから、裁判所が却下の決定をしないで結審しても違法はない、という趣旨の判例があるけれども(大正一三年(れ)第一九五九号同年一二月二〇日判決、昭和九年(れ)第五〇五号同年七月二三日判決等)、当裁判所は右のごとき問答があつても「証拠調の請求を拠棄したものと解することは軽々に許されない」と判決した(昭和二二年(れ)第一二九号同年一二月一一日第一小法廷判決、昭和二四年(れ)第二六三五号同二五年三月七日第三小法廷判決)。そして前記の「前回留保した証人は何れもこれを却下する」という公判調書の記載に鑑定人も含まれるとは解し得ず、原判決はこの点において破毀をまぬがれない。よつてその余の論旨の判断を省略し、旧刑訴法第四四七条第四四八条ノ二に従い、主文の通り判決する。

以上は、当小法廷裁判官全員一致の意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二五年九月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67988/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363881)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。