TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集刑36号143頁

最二小判 昭和25年11月17日

昭和25年(れ)第744号 傷害

判示事項

旧刑訴法第四一〇条第一三号にいわゆる「法律により公判において取調ぶべき証拠」の意義

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年11月17日 (1950-11-17)
事件番号
昭和25年(れ)第744号
事件名
傷害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑36号143頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年12月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

旧刑訴法第四一〇条第一三号にいわゆる「法律により公判において取調ぶべき証拠」の意義

裁判要旨

旧刑訴法第四一〇条一三号にいう「法律により公判において取調ぶべき証拠」とは例えば同法第三四二条所定の証拠のごとくその取調が裁判所の自由裁量に属せず従つて法律上必ず公判において取調べなければならないような証拠の取調をいうのであつて(昭和二三月(れ)第一〇一号同二三年七月一四日大法廷判決)所論の刃渡り六寸の出刃庖丁は右にいわゆる法律により公判において取調ぶべき証拠に該当しないこと明らかである。

参照法条

旧刑訴法342条旧刑訴法410条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人斎藤竹松の上告趣意第一点について。

旧刑訴第四一〇条第一三号にいう「法律により公判において取調ぶべき証拠」とは、例えば同法第三四二条所定の証拠のごとくその取調が裁判所の自由裁量に属せず従つて法律上必ず公判において取調べなければならないような証拠の取調をいうのであつて(昭和二三年(れ)第一〇一号同二三年七月一四日大法廷判決参照)所論の「刄渡り六寸の出刄庖丁」は右にいわゆる法律により公判において取調ぶべき証拠に該当しないこと明らかであるから、原審がこれについて証拠調べしなかつたからといつて所論の違法はない。

同第二点について。

被告人が所論の出刄庖丁を使用して本件犯行に及んだとの判示事実は原判決引用の被告人に対する司法警察官の聴取書並びに同上検事の聴取書その他の証拠によりこれを明認できるのであるから論旨は理由がない。

同第三点について。

原審が所論の出刄庖丁を証拠調しなかつたことに何等違法のないこと既に論旨第一点について説明したところであり、次に、原判決が被告人に対する検事聴取書を採用したことを非難する点の論旨は原審の専権に属する証拠の証明力に対する判断を攻撃するに帰するものであつて論旨は理由がない。

同第四点について。

論旨は結局量刑不当の主張であつて、適法な上告理由とならない。

同第五点について。

傷害罪については本件犯行後昭和二三年法律第二五一号罰金等臨時措置法によつて法定刑の変更があつた(昭和二四年(れ)第二、六三七号同二五年三月三一日第二小法廷判決参照)のであるから、原判決が刑法第六条第一〇条により新旧法を比照したのは相当である。論旨は右罰金等臨時措置法の誤解に出づるものであつて理由がない。

よつて刑訴施行法第二条旧刑訴法第四四六条に従い裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。

検察官田中己代治関与

昭和二五年一一月一七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/67997/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363909)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。