主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人村松周一郎の上告趣意第一点について。
被告人は昭和二四年一〇月一二日附弁護人Ｂ解任届を原審に提出したこと、同日の原審第一回公判が弁護人の立会なくして開廷審理されたことは所論のとおりである。
しかし、本件は物価統制令三三条に該当し一〇年以下の懲役又は一〇万円以下の罰金を科せられる案件で旧刑訴三三四条に定める事件にあたらないから、原審が弁護人の選任ないにもかかわらず、職権で弁護人を附することなく、所論の原審公判を開廷したからといつて同条に違反するものとはいえない。また、被告人提出のＢ弁護人解任届を閲するに、同届には、所論のように経費の理由による旨の記載の他に、札幌において自ら弁護人を選任する旨の記載があるだけで被告人が貧困その他の事由で自ら弁護人を選任することができないとして、その選任を原審に請求したものとは解せられない。
されば原審が被告人のために弁護人を選任しなかつたことは、刑訴応急措置法四条の規定に違反するものともいえない。従つて原審の所論公判期日の審問手続には所論の違法は存しない。論旨は理由がない。
同第二点について。
論旨は最近の我が国各種物資の出廻り情況、本件犯行の動機等を縷述し、結局原判決の量刑を過重なりと主張するものであつて、事実審たる原裁判所の裁量権の行使を非難するにとゞまるものであるから、上告適法の理由とならぬ。
同第三点について。
原審が本件に適用した昭和二二年九月三日物価庁告示第五五八号はその後数次に亘る同庁告示で改正されたが結局昭和二五年四月二〇日同庁告示第三〇六号によつて同二四年一〇月二五日同庁告示第八九〇号（動植物油脂等及び人造バターの販売価格の統制額指定の件）の一部が改正され、その結果右四月二〇日以後本件Ａ油については統制価格の指定なき状態にあつたことは所論のとおりである。しかし一旦成立した物価統制令違反罪の処罰が、かかる爾後における告示の廃止により左右されるものではないと解すべきことは当裁判所昭和二三年（れ）第八〇〇号同二五年一〇月一一日大法廷判決に示すとおりであるから、論旨はとるをえない。よつて旧刑訴四四六条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。検察官安平政吉関与
昭和二五年一一月一六日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 澤田竹治郎
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68000/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363909）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。