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最高裁第一小法廷判決棄却集刑41号787頁

最一小判 昭和26年3月15日

昭和25年(れ)第798号 窃盗

判示事項

聴取書に作成者の捺印を欠いても真正に成立した書類と認められる場合とその書類の証拠能力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年3月15日 (1951-03-15)
事件番号
昭和25年(れ)第798号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑41号787頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年3月13日
分野
刑事

判示事項

聴取書に作成者の捺印を欠いても真正に成立した書類と認められる場合とその書類の証拠能力

裁判要旨

一所論聴取書の作成者である司法警察官警部代理巡査部長Aの名下に捺印のないことは所論のとおりである。二 しかし、同書類にはBの署名拇印並に右Aの署名が存し各葉の間にAの印で契印が施され、神戸市生田警察署印が押されており、さらに立会人巡査Cの署名押印があり、真正に成立した書類と認め得られるから、捺印を欠くの一事をもつて、所論のように証拠能力のない書類と断じ去ることはできない。

参照法条

旧刑訴法71条旧刑訴法337条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人淺野昇の上告趣意について。

第一点所論書類の作成者である司法警察官警部代理巡査部長Aの名下に捺印のないことは所論のとおりである。

しかし、同書類にはBの署名拇印並に右Aの署名が存し、各葉の間にAの印で契印が施され、神戸市生田警察署印が押されており、さらに立会人巡査Cの署名押印があり、真正に成立した書類と認め得られるから、捺印を欠くの一事をもつて、所論のように証拠能力のない書類と断じ去ることはできない。論旨は、それ故に採るを得ない。

第二点原審は所論の中止未遂の事実を認定しなかつたのであるから、中止未遂の減軽をしなかつたのは当然であり、又原審においては被告人又は弁護人から中止未遂の主張はなかつたのであるから、原判決がこの点について判断を示さなかつたのは当然である。所論は、原審の証拠の取捨判断を非難し、事実誤認を主張するに帰するが、原審の事実認定には実験則に反する違法のかどを認めることはできない。論旨は採るを得ない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官竹原精太郎関与

昭和二六年三月一五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 眞野毅

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68001/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363917)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。