主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人田中福一の上告趣意一について。
原判決中に「同法第一九条第一項第一号第二項により」とある同法とは、文章の前後の関係から見れば食糧管理法をさすもののように読めることは所論のとおりである。しかし、原判決は右規定を適用する理由として「押収に係る玄米は判示犯罪行為を組成したもので被告人以外の者に属しないから」ということを述べて右規定により玄米の換価金を没収しているのである。そして、食糧管理法第一九条は右引用した理由とは全く無関係な規定であるとともに、押収物が犯罪行為を組成したものであつて被告人以外の者に属しないという理由でそれを没収し得るような規定は、刑法第一九条第一項第一号第二項であることも裁判上周知の事実である。してみれば、原判決に同法とあるのは、刑法の誤記であると認められる。原審が法令の適用に関してこのような誤記を看過したことは粗漏のそしりを脱かれないこともちろんであるが、それが誤記と認められる以上、原判決を破毀しなければならない違法ではないから論旨は理由がない。
同二について。
憲法第三七条第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもつた裁判所による裁判を意味するものであつて、個々の事件につきその内容実質が具体的に公正妥当なる裁判を指すのではないことについては当裁判所の判例の示すところである（昭和二二年（れ）第四八号昭和二三年五月二六日大法廷判決、昭和二三年（れ）第五九号同年六月二日大法廷判決）。それゆえ、原審が被告人に言渡した刑が他の同種内容の事件の刑と比較して甚だしく重くその権衡を失したとしても、それをもつて憲法の前記規定に違反するものではないことは、前記判例の趣旨から明らかなので論旨は理由がない。
同三について。
被告人の自白と補強証拠と相俟つて全体として犯罪構成要件たる事実を認定し得られる場合においては、必ずしも被告人の自白の各部分について一々補強証拠を要するものでないことについても当裁判所の判例の示すところである（昭和二三年（れ）第七七号昭和二四年五月一八日大法廷判決）。されば、所論現行犯人逮捕手続書中の記載が被告人の自白の全部にわたつてこれを補強するに足るものでないとしても所論のような違法はない。
同四について。
所論現行犯人逮捕手続書中の記載は、被告人の自白と相俟つて優に原判示事実を推認させるに足るものであるから、いわゆる補強証拠となり得るものであることもちろんである。それゆえ、原審は被告人の自白のみによつて被告人を有罪と認定したものではないのでかかる事実の存在を前提とする憲法違反の論旨は、その前提を欠くの結果問題とならない。
よつて、本件上告を理由ないものと認め、旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。
以上は、裁判官全員の一致した意見である。
検察官岡本梅次郎関与
昭和二五年一〇月二四日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68011/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363881）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。