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最高裁第一小法廷判決棄却集刑74号57頁

最一小判 昭和28年2月19日

昭和26年(あ)第1091号 貿易等臨時措置令違反、関税法違反、外国人登録令違反

判示事項

告発書の証拠能力について判例と相反する判断をしたものといえない一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年2月19日 (1953-02-19)
事件番号
昭和26年(あ)第1091号
事件名
貿易等臨時措置令違反、関税法違反、外国人登録令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑74号57頁
原審
福岡高等裁判所  昭和25年9月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

告発書の証拠能力について判例と相反する判断をしたものといえない一事例

裁判要旨

原審判決が、本件第一審判決の判文全体の記載から合理的に見て、同判決が所論告発書を挙示したのは、その判示第一事実の罪となるべき事実の直接認定資料に供したものではなく、公訴提訴の手続の有効性の認定のためであると判示したときは、かかる告発書を証拠とすることは違法である旨判示した判例(昭和二五年二月一五日福岡高裁判決)と相反する判断をしたものとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人内田松太の上告趣意第一点は判例違反をいうけれども、原審判決は、本件第一審判決の判文全体の記載から合理的に見て、同判決が所論告発書を挙示したのは、その判示第一事実の罪となるべき事実の直接認定資料に供したものとは認められないから、採証上の法則に反した違法がないと判断したものであることその判文に照し明白であり、これに反し、所論引用の判例は、同事件の第一審判決が税関吏の告発書をも判示犯罪事実認定の証拠としたものと解するより外ないから採証の法則に反した違法があると判断したものである。従つて、原審判決は、所論判例と、その採証の法則に違反したか否かの判断の前提を異にしただけで毫も相反する法律上の判断をしていない。そして、第一審判決の判示第一の事実については、所論告発書のほか、多数の証拠が挙示せられており、右事実は右告発書を除くその他の証拠によつて充分これを肯認できるから原審判決が判文全体の記載から合理的にこれをみると第一審裁判所が右告発書を示したのは、判示第一の本件罪となるべき事実の直接認定資料に供したのではなく、右事実の公訴提起の手続が有効に行われたことを証明するために示したものと解するを相当とすると判示したのは正当である。同第二点は、結局単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張を出でないのであつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年二月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68025/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349078)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。