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最高裁第一小法廷判決棄却集刑51号95頁

最一小判 昭和26年8月2日

昭和26年(あ)第1164号 強盗、強盗傷人、銃砲等所持禁止令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年8月2日 (1951-08-02)
事件番号
昭和26年(あ)第1164号
事件名
強盗、強盗傷人、銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑51号95頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年12月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中一八〇日を本刑に算入する。

理由

弁護人元林義治の上告趣意第一点について。

しかし、刑法二一条は、何人に対しても等しく適用される規定であり、これによれば未決勾留日数の全部又は一部を本刑に算入すると否とは、原審裁判所の裁量に属するところであるから、これを算入しなかつたからといつて違法であるといえないばかりでなく、何等差別待遇をしたものともいえない。それ故、所論は、結局原審の裁量非難に帰し明らかに刑訴四〇五条に定める上告理由に当らないし、また、記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとも認められない。

同第二点について。

しかし、仮りに原審の裁判が迅速を欠いたとしても、原判決に影響を及ぼさないこと明らかであつて、原判決破棄の理由とならないことは当裁判所屡次の判例とするところであるから、所論は刑訴四〇五条に定める上告理由に当らない。よつて同四〇八条、刑法二一条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二六年八月二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68030/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363905)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。