主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人福田力之助、同大蔵敏彦、同平林正三の上告趣意第一点について。しかし、労働組合法一条二項の規定は、同条一項の目的達成のためにした正当な行為についてのみ、刑法三五条の適用を認めたにすぎず、勤労者の団体交渉においても刑法所定の暴行罪又は脅迫罪に当る行為が行はれた場合にまでその適用があることを認めたものでないこと、また憲法は動労者の団結する権利、団体交渉その他の団体行動をする権利を保障するが、勤労者の争議権の無制限な行使を許容し、それが国民の平等権、自由権、財産権等の基本的人権に絶対的に優位することを是認するものではなく、従つて労働者が労働争議において使用者側の自由意思を剥奪し又は極度に抑圧し或いはその財産に対する支配を阻止し、私有財産制度の基幹を揺がすような行為をすることの許されないことは、当裁判所の判例とするところであり（昭和二二年（れ）三一九号判例集三巻六号七七二頁、昭和二三年（れ）一〇四九号判例集四巻一一号二二五七頁参照）、本件における被告人等の行為は、第一審の認定し、原審もこれを肯認したとおり逮捕、監禁、公務執行妨害等の刑法に触れる行為をなしたものであり、憲法二八条の保障する権利の範囲を逸脱したものであると認められるのであつて、所論は理由がない。
同第二点および第三点について。
しかし、所論の実質は単なる訴訟法違反、事実誤認、これを前提とする単なる法令違反の主張を出でないのであつて、いづれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。記録をしらべても、同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて、同四〇八条により裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和二八年二月一九日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68031/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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