主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人佐藤豊吉の上告趣意について。
いわゆる公職追放者が選挙運動をすれば、当然公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令一五条一項に違反し、同一六条七号に該当することは明文上明白であつて、所論引用の当裁判所判例を俟つまでもないのである。されは、論旨一、二点は、全く誤つた法律見解に基く第一審判決の法令違反又は事実誤認を主張するに帰しまた、論旨三点の実質は単なる第一審判決の事実誤認の主張と解されるから、すべて刑訴四〇五条所定の適法な上告理由ではない。
よつて、同四一四条、三八六条一項三号に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二六年五月三一日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 齋藤悠輔
裁判官 澤田竹治郎
裁判官 眞野毅
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68043/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363910）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。