主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，事務用品等の販売業などを営む合資会社甲商店の有限責任社員であり，その実質的経営者であったものであるが
第１ 平成１４年３月下旬ころ，兵庫県Ａ市Ｂａ丁目ｂ番ｃ号所在の分離前共同被告人Ｃ方において，平成１２年４月１日から同１４年３月３１日までの間，Ｄ局Ｅ部Ｆ課Ｇ係主任としてＥ部が所管するＥ部の物品等の取得に関し，取得する物品等の種類，内容，概算予算額及び発注金額等の決定並びに受注業者の選定等同部の予算の配賦に関する職務に従事していたＣに対し，上記Ｅ部が取得する物品等について，平成１２年４月ころから同１４年３月ころにかけての間，多数回にわたり，甲商店に発注することを前提としてＥ部が取得する物品等の種類，内容及び発注金額等を決定し，同社を受注業者に選定して受注させたことなどに対する謝礼並びに今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨で，オーディオボード等１１点（価格合計４８万８８８０円），ＩＨクッキングヒーター等１８品目９１点（価格合計２３４万円），浴槽及び浴室工事等一式（価格合計１５３万４１６０円）並びに壁クロス張替等内装工事等一式（価格合計１４０万円）を供与し，もってＣの職務に関し，賄賂を供与した
第２ 第１記載の職務に従事していたＣと共謀の上，国庫金を詐取しようと企て，真実は甲商店がＨ所ほか６カ所のＯＡフロア工事をＤ局から受注して施工した事実がないにもかかわらず，同社が同工事を受注して施工した旨の工事完成届及び同社のＤ局長宛の工事代金請求書等をＤ局会計係へ提出し，同会計係員をして，上記工事代金の正当な受取人が甲商店である旨の虚偽の記載がなされた国庫金振込明細票等を作成させた上，別表請求年月日欄記載のとおり，同１２年７月２１日ころから同１４年４月１７日ころまでの間前後７回にわたり，同表請求場所欄記載の神戸市Ｉ区Ｊ町ｄ番地所在のＫ銀行Ｌ代理店である株式会社Ｍ銀行Ｎ営業部及び同区Ｎｅ丁目ｆ番ｇ号所在のＫ銀行Ｐ代理店であるＭ銀行Ｑ支店において，上記Ｎ営業部及びＱ支店の各Ｋ銀行担当職員に対し，上記会計係員をして，国庫金振込請求書及び国庫金振込明細票等を提出させて甲商店名義の当座預金口座への国庫金振込を請求し，上記Ｎ営業部のＫ銀行Ｌ代理店担当役席であるＲ並びに上記Ｑ支店のＫ銀行Ｐ代理店担当役席であるＳ及び代務役席であるＴをして，あたかも甲商店が上記工事代金の正当な受取人であるかのように誤信させ，よって同表振込年月日欄記載の同１２年７月２５日ころから同１４年４月１９日ころまでの間，前後７回にわたり，同表振込先欄記載の神戸市Ｕ区Ｖ町ｈ丁目ｉ番地のｊ所在Ｍ銀行Ｗ支店に開設された甲商店名義の当座預金口座へ同表振込金額欄記載の合計４８１３万９４２４円の国庫金を振込送金させ，もって人を欺いて財物を交付させた
ものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は，包括して刑法１９８条（平成１５年法律第１３８号（仲裁法）附則１４条により同法による改正前の刑法１９７条１項前段）に，判示第２（別表番号１ないし７）の各所為はいずれも刑法６０条，２４６条１項にそれぞれ該当するところ，判示第１の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の別表番号２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２０日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
本件は，甲商店の実質的経営者であった被告人が，Ｄ局Ｇ係主任であったＣと共謀の上，Ｄ局の裏金作りに協力して前後７回にわたり国庫金を詐取した詐欺及びＤ局の物品等の購入の業者選定等に便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼と今後も同様に便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下にＣに家具等を供与した贈賄の事案である。
まず，詐欺について見ると，被告人は，同局で裏金作りを担当していたＣから本件架空取引を持ちかけられるや，架空取引により生じる利益を得ようとして，安易に本件各犯行を敢行したものであり，犯行に至る経緯及び動機に酌量の余地はない。また，本件各犯行は，被告人が他の業者から入手した見積書などに虚偽の内容を記入してＣに渡し，Ｃが競争入札等の正規の手続を踏んで甲商店が落札したかのように仮装するなどした上，被告人が工事代金請求書等を提出して工事代金等を甲商店の口座に振り込ませ，被告人がその４割を取得するとともに，その残りをＣに渡していたものである。犯行態様は大胆かつ巧妙で，常習的なものでもある上，被告人の本件における役割は不可欠かつ重要であり，その取得利益の割合もかなり大きいものであったといわざるを得ない。しかも，このような架空請求により詐取した金額は４８００万円余とかなりの多額に達しており，国庫に多大な損害を与えたのみならず，被告人が得た利得額も相当に大きい。次に，贈賄について見ると，被告人は，裏金作りに協力することで得ていた不当な利益を守るため，Ｃの歓心を買おうとして本件犯行に及んだもので，動機及び経緯に酌むべき事情は何ら見当たらない。また，公務の公正が現実に害されている上，供与された物品等の合計額も多額に上る。さらに，本件一連の犯行が，Ｄ局裏金事件として社会の耳目を集め，国民の労働行政，ひいては公務一般に対する信頼を失墜させたという社会的影響も甚大である。以上の諸事情に加え，公金の違法な支出に対する国民の目がこれまで以上に厳しくなっていることや，一般予防の観点をも併せ考慮すると，被告人の刑事責任はかなり重いといわざるを得ない。
そうすると，他方で，本件裏金作りを主導したのはＣを始めとするＤ局側であったこと，被害額がここまで拡大した遠因としては，裏金捻出を行うＧ係が実質的な決裁や審査を何ら受けることなく支出行為を行い得る態勢であったことが挙げられ，このようなずさんな公金の管理体制が本件を誘引，助長した側面があること自体は否定できないこと，被告人が雇主の協力を得て被害弁償の一部として１０００万円を支払っていること，甲商店が倒産し，被告人も破産するなど，既に一定の社会的制裁を受けているといえないでもないこと，被告人には昭和５９年の罰金前科以外に前科がないこと，捜査段階から一貫して本件各犯行を認め，反省の情を示していること，扶養すべき妻と３人の子がいること，妻及び雇主が公判廷で今後の被告人の監督を誓約していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるが，これらの事情を十分に考慮しても，主文の程度の実刑は到底免れないところである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年６月２３日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官 的場純男
裁判官 西野吾一
裁判官 三重野真人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6805/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。