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最高裁第一小法廷判決棄却集刑74号77頁

最一小判 昭和28年2月19日

昭和26年(あ)第1444号 関税法違反、外国人登録令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年2月19日 (1953-02-19)
事件番号
昭和26年(あ)第1444号
事件名
関税法違反、外国人登録令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑74号77頁
原審
福岡高等裁判所  昭和26年2月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人B、同Cの弁護人長崎祐三の上告趣意は憲法違反をいうけれども、公平を裁判所の裁判とは偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもつた裁判所による裁判を意味するものであつて、個々の事件につきその内容実質が具体的に公正妥当な裁判を指すものではないことは、当裁判所の判例とするところであり(判例集二巻五号五一一頁参照)事実の認定が公平でないこと、法令の解釈が公平でないことを理由として違憲を主張する論旨は、結局事実誤認、単なる法令違反の主張に帰するのであつて、所論は理由がない。被告人Aの弁護人工籐慎吉の上告趣意は単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和二八年月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68061/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349078)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。