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最高裁第三小法廷判決集刑74号287頁

最三小判 昭和28年2月24日

昭和26年(あ)第1662号 臨時物資需給調整法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年2月24日 (1953-02-24)
事件番号
昭和26年(あ)第1662号
事件名
臨時物資需給調整法違反
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
集刑74号287頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年3月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決及び第一審判決中被告人等に関する部分を破棄する。

被告人Aを罰金三万円に、被告人Bを罰金五万円に、それぞれ処する。被告人等が右罰金を完納しないときは、金五百円を一日に換算した期間労役場に留置する。

本件公訴事実中、モビール油の譲受並びに譲渡の各事実について、各被告人を免訴する。

理由

被告人両名の弁護人鍛治利一の上告趣意は、末尾添附別紙記載のとおりであるが、論旨は原審において主張せず、従つてまた原審の判断を経ない事項に関するもので、上告理由として不適法である。

ところで本件公訴事実中被告人等が共謀の上若しくは単独にて、モビール油を不法に譲受け若しくは譲渡したとの、第一審判決摘示の、第一の(一)、(三)、(四)、第二の(一)乃至(四)、第三及び第四の各事実については、昭和二七年政令第一一七号第一条第八八号により大赦があつたので、刑訴四一一条五号、四一三条但書、三三七条三号により原判決及び第一審判決中被告人等に関する部分を破棄し、右事実について各被告人を免訴すべきものである。

よつて第一審判決が適法に証拠により確定した右以外の大赦にかゝらない、判示第一の(二)の被告人Bの軽油譲受の事実並びに同第二の(五)乃至(七)の被告人両名共謀による軽油譲渡の事実に対し、臨時物資需給調整法四条、一条一項、石油製品配給規則(昭和二二年一〇日三一日総理庁令外一〇省令第一号)四条、刑法六〇条(共謀の点につき)、四五条、四八条二項を適用して、各被告人を主文の如く量刑処断し、罰金不完納の場合における労役場留置につき刑法一八条を適用して主文のとおり判決する。

右は裁判官全員一致の意見である。

検察官吉河光貞出席

昭和二八年二月二四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68094/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349078)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。