主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人河村泰三の上告趣意について。
論旨は適法になされた事実認定の非難に帰し上告適法の理由とならない。被告人Ａ及び同Ｂの弁護人桜井紀の上告趣意第一点、第二点及び第三点について。論旨いずれの点も刑訴四〇五条の定める上告理由にあたらない。唯、第一点の論旨に関聯して、本件の場合公務執行妨害罪が成立するか否かの問題を考えてみるに、論旨は、本件においては接収財産の引渡令書が交付されていないから適法な公務の執行と解することはできないと主張するに帰着する。しかし論旨が、引渡令書の呈示を求めたにもかかわらずこれを呈示しなかつたのであるから公務の執行とは認められない、というのであるならば格別（最高裁判所昭和二五年（れ）第一三二五号同二七年三月二八日第二小法廷判決参照）、そのような事実は原判決の確定していないところである。のみならず仮りに事実がそうであつて、公務執行妨害罪が成立しないものとしても、暴行罪の成立することは明らかであり、右暴行罪のみとしても原審の量刑は著しく正義に反するものとは言えないから、刑訴四一一条を適用して原判決を破棄すべきものとは認められない。なお記録を精査してもその他にも刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。
よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号に従い、裁判官全員一致の意見を以て、主文のとおり決定する。
昭和二八年三月一七日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68190/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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