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最高裁第三小法廷判決集刑78号431頁

最三小判 昭和28年4月14日

昭和26年(あ)第3181号 窃盜、昭和二四年政令第三八九号違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年4月14日 (1953-04-14)
事件番号
昭和26年(あ)第3181号
事件名
窃盜、昭和二四年政令第三八九号違反
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
集刑78号431頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年6月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決及び第一審判決中被告人に関する部分を破棄する。

被告人を懲役一年に処する。

第一審における訴訟費用中、被告人に対する事件について出頭した証人Aに給与した金額を被告の負担とする。

本件公訴事実中、昭和二四年政令第三八九号違反の事実について、被告人を免訴する。

理由

弁護人小泉英一、同桝井雅生の上告趣意は別紙のとおりである。

同第一点について。

所論は、控訴趣意として主張されず、従つて原判決が何等判断を示していない事項について、憲法違反を主張するものであるから、適法な上告理由にあたらない。(なお、検察官が立証趣旨として「日時数量の点を除いて」と述べたように、第一審公判調書に記載されているのは、「起訴事実と相違する日時数量の点を除いて」という趣旨に解せられないではないし、また所論Bの上申書は、B及び被告人についての公判期日において取り調べられているから(記録五五丁)、これらの点に関して、第一審判決が虚無の証拠により事実を認定したとする所論はあたらない。またBの公判廷における供述を証拠としているのは、後記大赦にあたる事実についてである。)

同第二点乃至第四点について。

所論はいずれも刑訴四〇五条の上告理由を主張するものではない。

しかし、本件公訴事実中、昭和二四年政令第三八九号違反の事実(連合国占領軍の財産であるラジオ真空管を所持した事実)については、昭和二七年政令第一一七号大赦令一条八三号による大赦があつたので、刑訴四一一条五号、四一三条但書、三三七条三号により、原判決及び第一審判決中被告人に関する部分を破棄し、右事実については免訴の言渡をしなければならない。

よつて第一審判決の確定した窃盗の事実につき、刑法二三五条、六〇条、四五条前段、四七条、一〇条を適用して主文の刑を定め、なお刑訴一八一条を適用し、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官浜田龍信出席。

昭和二八年四月一四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68248/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。