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最高裁第一小法廷決定棄却集刑74号447頁

最一小決 昭和28年2月26日

昭和26年(あ)第3495号 住居侵入、賍物故買、傷害

判示事項

判決に罰金等臨時措置法第二条第一項の如き総則的規定を引用することの要否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年2月26日 (1953-02-26)
事件番号
昭和26年(あ)第3495号
事件名
住居侵入、賍物故買、傷害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑74号447頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年7月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

判決に罰金等臨時措置法第二条第一項の如き総則的規定を引用することの要否

裁判要旨

法令の適用についても罰金等臨時措置法二条一項の如き総則的規定の如きは一々引用するを要しないものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人尾崎陞の上告趣意(後記)第一、二点は、第一審における単なる訴訟法違反並びにこれを前提とする判例若しくは憲法違反を、同第三点は、第一審判決の単なる法令違反をそれぞれ当審において新らたに主張するに過ぎないものであつて、いずれも第二審判決の判断又は手続を攻撃するものではない。従つて、所論は、すべて第二審判決に対する適法な上告理由を定めた刑訴四〇五条各号のどれにも当らない。そして、記録を精査すれば、所論供述調書については被告人並びに弁護人が証拠とすることに同意し且つ証拠調につき異議を述べた形跡もなく、記録全体から見て適法に証拠調をしたものと認められるし、法令の適用についても所論総則的規定のごとき一々引用するを要しないものであり、また、累犯についての所論は被告人に対し却つて不利益に帰するから、本件では同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により主文のとおり決定する。この決定は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二八年二月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68269/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349078)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。