主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
被告人並びに弁護人高橋銀治の上告趣意は、末尾に添附の別紙記載のとおりである。
被告人の上告趣意について。
被告人は原判決は違憲であると主張するが原審に主張なく判断もないから、刑訴四〇五条適法の上告理由とならない。
弁護人高橋銀治の上告趣意について。
原判決は、憲法一一条、同二五条に違反するとの主張であるが原審の主張判断を経ない事項であるから刑訴四〇五条適法の上告理由とならない。なお取引高税法は、昭和二四年一二月二七日法律二八五号で、昭和二五年一月一日以降廃止されたが右廃止法律で「この法律施行前にした行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。」と定められてあるから本件処罰は違法ではない。
また記録を調べても本件について刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二八年六月三〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68307/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349073）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。