主文
被告人両名をそれぞれ懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中，被告人Ａに対しては１２０日を，被告人Ｂに対しては６０日を，それぞれその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，神戸市ａ区ｂ町ｃｄ番地ｅ所在の家屋（木造スレート葺２階建，床面積合計１２１．７３平方メートル）に居住していたものであるが，同家屋等を競売により落札したＣから，これを７００万円で購入する旨契約したものの，その金策ができず，平成１６年１月２７日に同人に同家屋等を明け渡さなければならなくなっていたところ，かねてより確執のあった被告人Ａの義姉に対し被告人Ｂにおいて同家屋玄関前にフェンスを再設置することを止めるよう要望したが拒絶されたことを契機に，生きていくことに絶望し，二人で焼身自殺をするために同家屋に放火しようと企て，共謀の上，同月１１日午後８時２０分ころ，同家屋１階仏間において，被告人Ｂが，丸めた新聞紙等に灯油約０．８リットルを散布するなどした上，被告人Ａが，同間に設置してある仏壇内の院号法名掛軸にライターで点火して放火し，その火を柱及び天井等に燃え移らせ，よって，前記Ｃが所有し，現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない同家屋を全焼させて焼損したものである。（証拠の標目）―括弧内の甲，乙に続く数字は検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）
１ 弁護人は，判示家屋（以下「本件家屋」という。）については，Ｃと被告人Ｂとの間の売買契約締結により，その所有権は被告人Ｂに移転していたのであり，また，被告人両名は，本件家屋に火災保険契約が締結されていたことを知らなかったから，本件において，被告人両名には，いずれも自己の所有する非現住建造物に対する放火罪（刑法１０９条２項）が成立するにすぎない旨主張する。しかしながら，前掲関係各証拠によれば，弁護人主張の売買契約により本件家屋の所有権は被告人Ｂに移転していないと優に認められるから，判示のとおり，被告人両名には，他人の所有する非現住建造物に対する放火罪（同法１０９条１項）が成立するものと認められる。以下その理由につき補足して説明する。
２ 関係各証拠によれば，本件家屋は，被告人Ｂが平成５年１２月ころ新築した同人所有の建物であったが，被告人両名の共有であったその敷地とともに競売に付され，Ｃが２９７万円で落札して代金を納付し，平成１５年９月２４日その所有権を取得したこと，同年１０月には，同女が，本件家屋について，Ｄ生活協同組合の火災保険（保障限度額２６６０万円）に加入したこと，被告人ＡがＣと交渉した結果，本件家屋とその敷地を被告人ＢがＣから代金７００万円で買い戻すこととなり，同月１６日にＣと被告人Ｂの代理人被告人Ａが公証役場に出向き，その旨の不動産売買契約公正証書を作成したこと，同証書においては，所有権移転時期についての定めは特にないが，代金の支払に関しては，頭金や中間金の定めはなく，平成１６年１月２７日に代金７００万円を一括して支払うというものであり，その際，所有権移転登記手続を行う旨の定めであったこと，被告人両名は，代金支払期限までに金策できず，売買代金の７００万円を支払うことができないことが確実となったことなどから，同月１１日，本件家屋への放火行為に及んだことが認められる。
３ 以上の事実によれば，被告人ＢとＣとの間の本件家屋等の売買契約は，前記の代金支払期日までは本件家屋等の明渡しを猶予し，同期日までに代金が支払われた場合には，所有権を被告人Ｂに移転する趣旨で締結されたものと認めるのが相当であって，このことは，Ｃとの間で買主代理人として契約締結交渉に当たった被告人Ａが，捜査段階においては，代金の支払によって所有権が被告人Ｂに移転する契約内容であると考えていた旨を自認していることからも明らかというべきである。そして，本件放火時までに代金は一切支払われていなかったことは前認定のとおりであるから，当時，本件家屋の所有権は被告人Ｂには移転しておらず，Ｃがこれを所有していたものと認められる。弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人両名の判示所為は，いずれも刑法６０条，１０９条１項に該当するので，それぞれその所定刑期の範囲内で被告人両名をそれぞれ懲役２年６月に処し，同法２１条を各適用して未決勾留日数中，被告人Ａに対しては１２０日を，被告人Ｂに対しては６０日をそれぞれその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を各適用して被告人両名に負担させないこととする。（量刑の理由）
本件は，被告人両名が共謀の上，本件家屋に放火してこれを全焼させたという非現住建造物等放火の事案であるところ，その動機は，被告人両名の供述によれば，居住していた本件家屋を競落人に明け渡さなければならなかったことなどから，生きていくことに絶望し，加えて，犯行当日，かねてよりいさかいの絶えなかった被告人Ａの義姉から電話で判示のフェンスに関する要望を拒絶されたことを契機に，焼身自殺を企て，その約４０分後に本件家屋に放火したというのであるが，自殺を企図するに至った経緯はともかくも，その手段として本件放火行為に及んだ点は，他人の生命，身体，財産の安全に対する配慮の欠けた自己中心的かつ短絡的な犯行といわざるを得ず，もとより，前記犯行の動機ないし犯行に至る経緯は本件犯行をいささかも正当化するものではない。犯行態様をみると，その詳細は必ずしも明らかではないが，木造家屋である本件家屋の１階仏間において，灯油を撒いた上，仏壇内の掛軸にライターで火を放ったもので，危険であり犯情は良くない。しかも，付近は農家等の点在する田園地区ではあるが，その東側は民家が隣接しており，幸いにして早期の発見と消火活動により延焼は免れたものの，被害がより拡大した可能性も否定できず，近隣住民に与えた恐怖感には軽視し難いものがあった。以上のとおり，被告人両名の刑事責任は相当に重いというべきである。
したがって，本件犯行は，前記の経過で被告人両名が自殺を企図して行った犯行であるところ，その間，被告人Ａが極めて精神不安定な状態にあり，被告人Ｂがこれを支えてきた経過が認められること，本件家屋の所有者には相当額の火災保険金が支払われたものと考えられ，その財産的被害はさほどないと窺われること，被告人Ｂにはさしたる前科はなく，被告人Ａには前科がないこと，被告人Ａの心身の状況，被告人両名の反省の情その他弁護人が主張する諸事情を十分に考慮しても，本件は被告人両名ともにその刑の執行を猶予するのが相当な事案とは認められず，なお，刑期の点において，前記被告人両名のために斟酌すべき諸情状を十分に考慮した上，それぞれ，主文のとおり量定した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年８月３１日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官 杉森研二
裁判官 小倉哲浩
裁判官 沖敦子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6834/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。