主文
第一審判決及び原判決を破棄する。
本件公訴事実中物価統制令違反の点（第一審判決判示第一の事実）については被告人を免訴する。
本件公訴事実中偽造公文書行使の点（第一審判決判示第三の事実）については被告人は無罪。
被告人を懲役一年に処する。
但し、三年間右刑の執行を猶予する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人森末繁雄の上告趣意一は、事実誤認並びにこれを前提とする擬律錯誤の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また、同二は、後記大赦にかゝる犯罪に関するものであるから、これにつき判断を与えない。
職権を以て調査すると、原判決の是認した第一審判決の認定した併合罪中判示第一の物価統制令違反の犯罪は、原判決があつた後昭和二七年政令一一七号大赦令一条八七号により大赦があつたものであり、また、同判示第三の事実は、被告人が情を知らないＡ食糧事務所Ｂ出張所長Ｃに対し虚偽の申立を為し交付を受けた出荷証明書を行使したというのであつて、かゝる証明書を以て偽造の公文書といえないのは勿論虚偽の公文書ともいえないこと当法廷の判例であるから（昭和二四年（れ）一四九六号同二七年一二月二五日当法廷判決参照）、これを行使した所為も罪とならないものといわなければならない。されば、刑訴四一一条五号及び一号四一三条但書、四一四条、四〇四条、三三七条三号、三三六条により主文一項乃至三項のとおり破棄、免訴及び無罪の言渡をし、同判示第二の罪につき更に判決すべきものとする。
よつて第一審判決が確定した判示第二の事実に法令を適用すると許可証変造の点はそれぞれ刑法一五五条二項、一項に、変造許可証行使の点はそれぞれ刑法一五八条一項、一五五条二項一項に該当するところ、後者は、一個の行為で数個の罪名に触れる場合であり、また前者と後者とは互に手段結果の関係にあるから、同法五四条一項前段、後段一〇条により結局犯情の最も重い五五〇貫と変造した公文書行使の罪の刑に従いその刑期範囲内において主文第四項のとおり量刑処断し、犯情により刑法二五条を適用して、主文五項のとおり右刑の執行を猶予することとし、当審における訴訟費用については刑訴一八一条に従い主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官神山欣治出席
昭和二八年三月一二日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斉藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68362/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349068）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。