主文
被告人両名はいずれも無罪。
理由
以下，理由中においては，別紙「略語一覧」（添付省略）記載の略語を使用するほか，「検」，「弁」で始まる数字は，それぞれ証拠等関係カードにおける検察官及び弁護人請求証拠番号であり，証人及び被告人の公判供述については丸囲み数字で示した公判期日回数と公判調書中の供述調書のページ数などで表す。なお，一部同意文書についても特にその旨断らない。
第１ 本件公訴事実及び当事者の主張並びに争点の要旨
１ 本件公訴事実の要旨
被告人Ａ２はＢ１株式会社の専務取締役デリカハム・ミート事業本部長として同社の食肉事業等を統括していたもの，被告人Ａ１は同社の常務取締役関東統括支店長として担当エリア内の食肉事業等を統括していたものであるが，牛海綿状脳症（いわゆる狂牛病。ＢＳＥ）の影響により，Ｂ１が保管・管理する輸入牛肉等の在庫が増大してその処分に困窮していた折，政府が農畜産業振興事業団法に基づく牛肉在庫緊急保管対策事業を実施することを聞き知るや，同事業の実施主体であるＢ１７協同組合に対し，Ｂ１が保管・管理する輸入牛肉を牛肉緊急対策事業の対象となっている国産牛肉であると偽って売却し，Ｂ１７協同組合から売買代金名目に金員を詐取することを企て，Ｂ１のデリカハム・ミート事業本部長付部長Ｓ，同事業本部ミート営業調達部長Ｐ及び前記関東統括支店Ｂ２０長Ｍらと共謀の上，平成１３年１１月６日ころ，東京都中央区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＢ１から同都渋谷区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号所在のＢ１７協同組合に対し，真実は，牛肉緊急対策事業の対象でない輸入牛肉を含んでいたにもかかわらず，申込みに係る牛肉がすべて同事業の対象である国産牛肉であるかのように装って，輸入牛肉２万９９９３．６キログラムを含む合計２７万９４６７．７キログラムの牛肉につき，代金３億１１３２万７０１７円での買入れ方を申し込み，Ｂ１７協同組合専務理事甲らをして，前記申込みに係る牛肉の全量が牛肉緊急対策事業の対象である国産牛肉である旨誤信させ，よって，平成１４年１月７日，同協同組合から，前記申込みに係る牛肉の売買代金の一部として，同都千代田区ｊ町ｋ丁目l番ｍ号所在の株式会社Ｂ８銀行Ｂ９支店のＢ１名義の普通預金口座に，１億９５６２万７３９０円の振込入金を受け，もって，人を欺いて財物を交付させたものである。
２ 検察官及び弁護人の主張並びに争点の要旨
（１） Ｂ１がＢ１７協同組合に本件事業による買入れ申込みをした牛肉につき，対象外の輸入牛肉を対象牛肉である国産牛肉であるかのように詰替するなどして偽装する工作が行われたのは，同社本社ミート営業調達部，Ｂ１９及びＢ２０の三部門であり，これを立案実行し，あるいは直接その詰替作業等の指示を行ったのは，本件実行犯５名，すなわち，本社ではＳ，Ｐ及び同本社ミート営業調達部営業グループ課長のＬであり，Ｂ１９では同ミートセンター長のＪであり，Ｂ２０では同ミートセンター長のＭであった。
（２） 検察官は，大略，①Ｐ（事後にはＳも）が，Ｂ１の役員会において，本件事業を悪用して本件偽装に類似する違法あるいは不当な方法を用いても不良在庫を減少させようとする業界の動向（後述する『悪い噂』）がある旨の報告をし，被告人両名がこれを聞き知ったとし，このことを前提に，②被告人Ａ２はＰから，被告人Ａ１はＭから，それぞれ本件偽装の了承を求められ，それぞれ了解を与えることにより相互に意思を相通じて共謀を遂げ，もって，本件実行犯５名と順次共謀を遂げて本件犯行に及んだとし，本件偽装後の役員会でのＳの報告や，本件偽装が外部に発覚した後の被告人Ａ２の言動が前記共謀が存在したことを示す間接事実となる旨の主張をする。
（３） これに対し，弁護人及び被告人両名は，Ｂ１が本件事業において対象外の輸入牛肉を含めた牛肉の買上請求をしたことや，Ｂ１９，Ｂ２０，本社ミート営業調達部において本件偽装が行われ，これにより本件実行犯５名らが本件偽装や公訴事実記載のような行為を行ったことは争わないものの，被告人両名には，本件実行犯５名らが本件偽装ないし本件詐欺を行っていたことの認容はおろか，その認識すらなかったのであるから，被告人両名に犯意はなく，被告人両名と本件実行犯５名らの間で，本件詐欺についての共謀はなかったとして，被告人両名はいずれも無罪であると主張する。
（４） 本件の争点は，被告人両名と本件実行犯５名との間に本件犯行についての共謀があったか否かであるが，具体的には，前記役員会でのＰやＳの報告内容，前記各直接的共謀を遂げたとされる被告人Ａ２とＰ，被告人Ａ１とＭとの接触，報告の有無及びその内容，その後の被告人Ａ２の言動等により，被告人両名において，本件実行犯５名らが本件偽装を行い，輸入牛肉を国産牛肉であると偽ってＢ１７協同組合に買入申込みしようとしていることを認識・認容していたと認定できるか，また，本件実行犯５名も被告人両名が前記のとおり認識・認容していることを承知していたと認定できるかが争点である。
（５） 当裁判所は，本件証拠上，本件実行犯５名らと被告人両名との間に本件犯行についての共謀があったと認められないから，被告人両名については無罪の判決をすべきものと判断するに至った。以下その理由を示すが，まず，後記第２において，本件証拠上認められる事実のうち，訴訟関係人においても格別争いのない事実（前提事実）を認定し，次いで，後記第３において，具体的争点についての関係人の供述等証拠関係の概要並びにこれに付随する事実関係を摘示し，その後順次検討を加えることとする（以下，具体的争点については，被告人両名に共通の争点である取締役会の報告関係のものを争点①と，被告人Ａ２に関する個別の争点を争点②と，被告人Ａ１に関する個別の争点を争点③とし，それぞれに時系列順に枝番を付して表示する。）。
第２ 前提事実
１ Ｂ１の概要並びに被告人と本件実行犯５名の経歴等
(一) Ｂ１の概要
（１） Ｂ１は，昭和２５年１２月，Ｂ２株式会社の畜産加工部門を分離して設立されたＢ１株式会社を前身とし，同４５年８月，Ｂ１０株式会社と合併して社名をＢ１１株式会社に変更し，その後の同５１年８月，社名をＢ１株式会社に変更した。Ｂ１はＢ２の子会社で，平成１３年３月末時点の資本金は約２１億７０００万円である。本件偽装発覚当時，Ｂ１には，約１０００名の正社員及び同数程度の嘱託社員，アルバイト等の従業員が在籍していた。
（２） Ｂ１には，ハム及びソーセージ等を販売する肉製品事業部門，総菜等を販売するデリカ事業部門及び食肉を販売するミート事業部門，食肉以外の食品の販売などを行うグロサリー（食品海外）部門があったが，その後組織変更が行われ，平成１３年４月以降は肉製品事業部門とデリカ事業部門，ミート事業部門はデリカハム・ミート事業本部に統合され，さらに，同事業本部のミート営業部と原料調達部は同年１０月組織変更により統合され，ミート営業調達部となった。デリカハム・ミート事業本部は，ミート事業の業務全体の最高責任部門であり，ミート営業調達部等８部門及び関西統括支店等６統括支店を管轄し，同事業本部長は，専務取締役（平成１３年６月から。それ以前は常務）の被告人Ａ２であった。また，関東統括支店のもとにＢ２０，関西統括支店のもとにＢ１９というように，東海及び九州を除く４統括支店の管理のもとに各ミートセンターが設置されていた。そして，本社ミート営業調達部と各ミートセンターは，対外的にはそれぞれ独自の販売窓口となっており，これらの間には，組織構成上の指揮系統は存在しないが，毎月，本社ミート営業調達部営業部の者や各ミートセンター長が出席するミートセンター長会議が開かれるなど，組織編成を越えた結びつきがあり，他方で，食肉部門の職務には専門的知識を要することが多く，このためもあって，食肉部門と他の部門との人事交流は比較的少なかった。
(二) Ｂ１７協同組合の概要
Ｂ１７協同組合は，昭和２４年１２月，組合員のために必要な共同事業を行うこと等を目的にして設立された協同組合であるが，組合員は，Ｂ１をはじめ，Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ１３，Ｂ１４，Ｂ１５など食肉加工業を営む事業者であり，同組合の平成１３年３月末時点の出資金総額は約１９億４０００万円，同月末時点での組合員数は約１７７名であった。
(三) 被告人らの身上，経歴等
（１） 被告人Ａ２について
被告人Ａ２は，昭和３８年４月，Ｂ１（当時の商号はＢ１株式会社。以下，合併，商号変更は省略し，単に「Ｂ１」と表記する。）に入社し，平成７年６月取締役に，同１１年６月常務取締役に，同１３年６月専務取締役に各就任した。その間，平成９年６月から平成１０年３月まで営業本部副部長兼デリカ営業部長，同年４月から平成１１年３月まで肉製品営業部長兼中期計画実行委員会委員，同年４月１日から平成１３年３月まで関東統括支店長を経て，同年４月にＢ１デリカハム・ミート事業本部長となり，本件当時は，Ｂ１の専務取締役デリカハム・ミート事業本部長であった。なお，被告人Ａ２は，本件発覚後の同１４年１月２９日付けで専務取締役を辞任して退社した。
（２） 被告人Ａ１について
被告人Ａ１は，昭和４１年６月Ｂ１に入社し，平成１０年６月取締役
に，同１３年６月常務取締役に各就任した。その間の同年４月に関東統括支店長となり，本件当時は，Ｂ１の常務取締役関東統括支店長であった。
なお，被告人Ａ１は，本件発覚後の同１４年１月３０日取締役に降格となり，同年４月にＢ１が解散となったことに伴い清算人となったが，本件により逮捕された後である同年５月２４日に辞職して退職した。
(四) 本件実行犯５名の略歴
（１） Ｓ（本社デリカハム・ミート事業本部長付部長）
Ｓは，昭和４６年４月，Ｂ１に入社し，花巻工場原料課，組合専従を経て平成４年１０月に食肉グループ配属となり，食肉営業部長，食肉営業部関東食肉センター長（後のＢ２０長）等を経て，平成１３年４月本社ミート営業部長となり，同年１０月からは本社デリカハム・ミート事業本部長付部長となった。
（２） Ｐ（本社デリカハム・ミート事業本部ミート営業調達部長）
Ｐは，昭和４５年４月，Ｂ１に入社し，平成１３年１０月には本社デリカハム・ミート事業本部ミート営業調達部長となったが，入社以来，ほとんど食肉部門で勤務してきた。
（３） Ｍ（関東統括支店Ｂ２０長）
Ｍは，昭和４３年４月，Ｂ１に入社し，昭和５５年東京食肉販売部城東食肉営業所長となった後，同部西日本食肉センター長（後のＢ１９長），本社食肉部グループ部長等を経て，平成８年北海道食肉センター長となり，平成１２年９月には関東統括支店長付部長，平成１３年４月関東統括支店Ｂ２０長となった。
（４） J（Ｂ１９長）
Jは，昭和５３年３月大学卒業後，Ｂ１に入社し，以後ほとんど食肉部門に勤務し，平成１０年６月から関西統括支店食肉センター（後のＢ１９）に勤務し，平成１１年８月から同センター長となった。
（５） Ｌ（本社デリカハム・ミート事業本部ミート営業調達部営業グループ課長）
Ｌは，昭和４４年３月高校卒業後，Ｂ１に入社し，工場勤務等を経て，平成元年１月本社食肉事業本部原料部原料グループ配属となり，平成３年６月西日本食肉センター長（後のＢ１９長）となり，平成９年３月本社営業本部食肉営業部（本件時のミート営業調達部）輸入食肉課長，平成１１年４月本社食肉営業部食肉営業課長，平成１３年４月本社デリカハム・ミート事業本部ミート営業企画課長となり，同年１０月の組織変更に伴い本社デリカハム・ミート事業本部ミート営業調達部営業グループ課長となった。
２ 本件事業の概要等
(一) 本件事業の実施経緯
（１） 農水省は，平成１３年９月１０日，千葉県下で飼育されていた国産牛がＢＳＥに感染していたと疑われる旨を公表するとともに，同省内にＢＳＥ対策本部を設置したが，厚生労働省が，同月１９日，３０か月齢以上の牛についてＢＳＥ検査を行う旨を，同年１０月９日，３０か月齢未満を含む全ての牛についてＢＳＥ検査（いわゆる全頭検査）を行う旨を各公表した際，農水省は生産者に対し，ＢＳＥ検査未了の牛肉の出荷を繰り延べるように指導した。そして，全頭検査は，同月１８日以降にと畜処理される牛について実施されるものとされた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6841/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。