主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の理由とするところは、被告人Ａに対する恐喝被告事件について同被告人は保釈中のところ、昭和二六年二月一四日東京高等裁判所において保釈取消、保証金没取の決定をうけ、この決定は同月一六日東京拘置所拘禁中の同被告人に送達された、しかし取消の理由たる「住居の制限に違反した」ことはなく、被告人が制限住居を離れたのは別事件で勾留されたためであつて、被告人の自由意思によるものではないし、又取消の理由として掲げられている「逃亡の虞」もありえないというのである。
しかし、最高裁判所に対しては刑訴応急措置法第一八条のように特に最高裁判所に抗告を申立てることを許された場合のほか抗告をすることができないことは当裁判所の判例とするところである（昭和二二年（つ）第七号、同年一二月八日第一小法廷決定参照）。
本件抗告が右のような抗告でないことは抗告申立書自体によつて明かである。よつて刑訴施行法第二条、旧刑訴法第四六六条第一項により主文のとおり決定する。この決定は裁判官全員一致の意見である。
昭和二六年八月一七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68412/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363905）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。