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最高裁第一小法廷判決棄却集刑54号135頁

最一小判 昭和26年10月4日

昭和26年(れ)第1044号 私文書偽造、行使

判示事項

民法改正前における分家同意書の偽造、行使罪の処罰可能と憲法第一一条

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年10月4日 (1951-10-04)
事件番号
昭和26年(れ)第1044号
事件名
私文書偽造、行使
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑54号135頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年2月28日
分野
刑事

判示事項

民法改正前における分家同意書の偽造、行使罪の処罰可能と憲法第一一条

裁判要旨

一原判決の確定したところによれば、被告人は昭和一九年六月末頃私文書である戸主Aの分家同意書を偽造、行使したというのである。そして、既に成立したかかる私文書偽造、行使罪を免訴とすべき憲法規定は存しないのであるから、所論は採用し難い。(弁護人沖田誠の上告趣意書)

二本件は封建的旧民法の戸主権を極端に認容した非民主的思想に重点を置いた判決であつて、現在家族制度は廃止され、戸主権はないのであるから、仮りに戸主の同意書を無断で作つて分家したとしても何人の権益をも侵さないのは勿論の事で、かくの如き事実を以て被告人を有罪と断定するは、憲法に保証された被告人の基本的人権を侵害する不当の判決と云わなければならない。

参照法条

刑法159条旧刑訴法363条旧刑訴法161条日本国憲法11条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人沖田誠の上告趣意第一点について。

原判決は、所論被告人に対する司法警察官の聴取書の外他の証拠をも採用したものであつて、これらの他の証拠は被告人の司法警察官に対する自白を補強するに足りるものと認められるから、原判決は被告人の自白だけを唯一の証拠としたものとはいえない。従つて、所論憲法違反の主張は、その前提を欠き採用することができない。その他罪となるべき証拠がないとの主張は結局単なる訴訟法違反の主張と解されるから、刑訴四〇五条所定の上告理由とは認め難い。

同第二点について。

しかし、原判決の確定したところによれば、被告人は昭和一九年六月末頃私文書である戸主Aの分家同意書を偽造、行使したというのである。そして、既に成立したかゝる私文書偽造、行使罪を免訴とすべき憲法規定は存しないのであるから、所論は採用し難い。

よつて、刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い、裁判官の全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二六年一〇月四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68473/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363902)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。