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最高裁第二小法廷判決棄却集刑51号1133頁

最二小判 昭和26年8月31日

昭和26年(れ)第1073号 物価統制令違反、傷害

判示事項

記録取寄決定を施行する方法

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年8月31日 (1951-08-31)
事件番号
昭和26年(れ)第1073号
事件名
物価統制令違反、傷害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑51号1133頁
原審
東京高等裁判所 
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

記録取寄決定を施行する方法

裁判要旨

原審の本件公判調書によれば、原審が取り寄せた記録を法廷に顕出したことの記載のないことは所論のとおりであるが、一方本件原審公判の弁論において、吉田弁護人は、右取寄記録に記載された犯罪と本件犯行との関係について論及しており(八六一丁表)、また本件記録に取寄記録が添付されていることを綜合すると、原審は所論記録取寄の証拠決定の施行として右取寄記録を法廷に顕出したことがうかがわれる。そして記録の取寄は、その記録を法廷に顕出するをもつて足り、必ずしも証拠調をしなければならないものでないことは大審院の判例とするところである。(大正一四年(れ)第一三七一号、同年一一月一四日第四刑事部判決、大審院刑事判例集第四巻六五七頁参照)。

参照法条

旧刑訴法140条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人伊能幹一、小林直人の上告趣意第一点について。

論旨は、原審が記録取寄に関する証拠決定を施行しなかつた違法があり、そのため刑法第四五条後段を適用すべきにかかわらず、その前段を適用するに至つた違法があるというのである。

しかし原審の本件公判調書によれば、原審が取り寄せた記録を法廷に顕出したことの記載のないことは所論のとおりであるが、一方本件原審公判の弁論において、吉田弁護人は、右取寄記録に記載された犯罪と本件犯行との関係について論及しており(八六一丁表)、また本件記録に取寄記録が添附されていることを綜合すると、原審は所論記録取寄の証拠決定の施行、として右取寄記録を法廷に顕出したことがうかがわれる。そして記録の取寄は、その記録を法廷に顕出するをもつて足り、必ずしも証拠調をしなければならないものでないことは大審院の判例とするところであつて(大正一四年(れ)第一三七一号、同年一一月一四日第四刑事部判決、大審院刑事判例集四巻六五七頁参照)、当裁判所も右とその見解を同じくするものである。それ故、新刑訴第三〇三条のような特別の規定のある場合は別として、本件原審の措置をもつて違法であるということはできない。また刑法四五条後段を適用すべき場合にその前段を適用したからといつて、本件起訴事実が確定判決の前後に亘るような場合は別として、直ちに判決に影響する違法ありということはできない。従つて論旨は何れも理由がない。

同第二点について。

論旨は、供述記載として証拠とすべきものを供述として引用しているのは不適法であるというのである。

しかし原判決の趣旨は、供述記載として引用した趣旨であることは十分にこれをうかがうことができるから、論旨は理由がない。

よつて刑訴施行法二条旧刑訴四四六条に従い、裁判官全員一致の意見によつて、主文のとおり判決する。

検察官平出禾関与

昭和二六年八月三一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68489/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363905)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。