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最高裁第二小法廷判決棄却集刑58号631頁

最二小判 昭和26年12月21日

昭和26年(れ)第1243号 強盗、同未遂、窃盗

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年12月21日 (1951-12-21)
事件番号
昭和26年(れ)第1243号
事件名
強盗、同未遂、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑58号631頁
分野
刑事

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人渡辺治湟の上告趣意第一点について。

本件について原審の訴訟審理の経過は論旨に指摘するとおりであつて、原審が記録の送付を受けた昭和二四年二月一四日からその第一回公判期日たる同二六年三月二七日までの間一回の期日指定をした形迹もなく二年有余の時日を空過せしめたことは事情の如何を問はず誠に遺憾な事としなければならない。しかし、裁判が憲法三七条に所謂迅速を欠いたとしても、かかる場合は或は司法行政監督上より係官の責任の問題を生ずることがあるのは格別として、これをもつて判決破棄の理由とならないことは既に当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)一〇七一号同二三年一二月二二日大法廷判決参照)。されば、所論迅速裁判に違反するとの論旨は採用するに由ないものである。そしてまた、憲法三七条に所謂公平な裁判所の裁判とは構成その他において偏頗の惧れのない裁判をいうのであつて、個々の具体的事件について事件処理の当不当をいうものでないことは当裁判所大法廷判例の趣旨に徴し明らかである。(昭和二二年(れ)一七一号同二三年五月五日大法廷判決参照)従つてこの点の論旨も採用できない。

同第二点について。

所論は量刑不当の主張であつて、適法な上告理由とならない。なお、記録を精査しても、本件に刑訴四一一条に該当する事由はない。

よつて、刑訴施行法三条の二刑訴四〇八条に従い、全裁判官一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和二六年一二月二一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68581/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349058)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。