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最高裁第三小法廷判決棄却集刑45号311頁

最三小判 昭和26年5月8日

昭和26年(れ)第139号 強盗、窃盗

判示事項

憲法と陪審制度/陪審手続は法律により停止することができるか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年5月8日 (1951-05-08)
事件番号
昭和26年(れ)第139号
事件名
強盗、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑45号311頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年11月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一憲法と陪審制度

二陪審手続は法律により停止することができるか

裁判要旨

憲法が陪審手続を保障したものでないことは当裁判所大法廷の判決の趣旨に徴して明かである(昭和二四年新(れ)第三〇一号同二五年一〇月二五日言渡大法廷判決)。しかる以上陪審手続は特に法律で定めたものであるからこれを法律で停止することを得るのは言うを持たない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人衛藤隅三上告趣意は末尾添附別紙記載のとおりである。

論旨第一点に対する判断。

刑の執行猶了の言渡を為すか否かは事実審である原審の自由採量に委ねられているところであるから、原審がそれをしなかつたことに対する攻撃は上告適法の理由とならないこと既に当裁判所大法廷の判例とする処である(昭和二三年(れ)第二九六号同年一〇月六日言渡大法廷判決参照)。従つて、論旨は採用に値しない。同第二点に対する判断。

憲法が陪審手続を保障したものでないことは当裁判所大法廷の判決の趣旨に徴して明かである(昭和二四年新(れ)第三〇一号同二五年一〇月二五日言渡大法廷判決)。しかる以上陪審手続は特に法律で定めたものであるからこれを法律で停止することを得るのは云うを待たない。そして陪審法は所論の如く法律で停止せられ未だ実施されて居ないのだから原審がこれを適用しなかつたのは当然で論旨は採用に値しない。

よつて裁判官全員一致の意見により旧刑訴四四六条に従つて主文のとおり判決する。

検察官福島幸夫関与

昭和二六年五月八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68647/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363914)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。