主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人鍛治利一の上告趣意第一点について。
所論前段は刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、所論を実質的に検討しても原判決挙示の証拠である被告人に対する司法警察官の訊問調書中の供述記載（記録二三丁後段から二四丁裏）によれば、被告人は本件窃盗の事実を自白しており、また同原審証人Ａの供述記載（記録一八一丁乃至一八七丁）によれば、被告人は何等建設省大阪地方建設工事部係員との間に所論のような特殊事情があつたわけではなく、全く無断で本件物件を持出した事実を認めることができるのであつて、原判決には実質的にも何等所論のような違法は認められない。
所論後段については、原審は証人としてＡを喚問し、弁護人は同証人を訊問し（記録一八七丁以下）、また被告人も意見を求められたのに対し何等意見なしと述べている（記録一八九丁裏）。またＢ名義の盗難被害届書については、裁判長はこれが証拠調に際し、被告人の意見弁解を求めたところ、被告人は何もない旨を述べている（記録一六四丁裏）。されば被告人は右届書作成者の証人喚問の権利を抛棄したか、少なくともこれが喚問の請求をしなかつたものであるから、所論顛末書並びに盗難被害届書は何れも適法な証拠能力のあるものである。したがつて原審がこれらを断罪の証拠に供したことに何等の違法はないから、論旨は何れも理由がない。同第二点について。
所論刑訴規則施行規則三条三号の違憲でないことは、当裁判所の夙に判例とするところである（昭和二四年（れ）第二〇〇〇号、同二五年二月一五日大法廷判決、判例集四巻二号一六九頁。昭和二四年（れ）第二一二七号、同二五年一〇月二五日大法廷判決、判例集四巻一〇号二一五一頁。各参照）。また同条同号は「必要と認める場合に限り、更新すれば足りる」と規定しているのであるから、他に特段の事情の存在を認められない本件においては、所論原審の審理不更新の措置に対しその非を鳴らすことはできないのである。論旨は何れも採るを得ない。
以上の如く本件上告は理由がなく、また記録を精査しても本件につき刑訴四一一条を適用すべき事由あるものとは認められない。
よつて、刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条により、裁判官全員一致の意見によつて、主文のとおり判決する。
昭和二六年一二月二一日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68665/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349058）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。