主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人谷村直雄の上告趣意第一点について。
憲法三七条二項前段は裁判所が書類の供述者又は作成者を公判期日に喚問し、現実にこれを審問する機会を被告人に與えなければ絶對にその書類を証拠とすることができないとする趣旨でないことは既に当裁判所の判例とするところである（昭和二三年（れ）一六七号同年七月一九日大法廷判決参照）。
そして、所論のＡ及びＢについては原審において被告人竝びに弁護人から証人尋問の申請がなされた形跡がないのであるから原審が同人等に對する所論檢事及び檢察事務官の各聽取書を証拠としても憲法三七条二項前段に違反するものではなく、論旨の理由のないこと明らかである。
同弁護人の上告趣意第二点及び弁護人末國雅人竝びに被告人の各上告趣意はいずれも刑訴四〇五条所定の上告理由にあたらない。
なお記録を精査しても本件について同四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い全裁判官一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和二六年一二月二八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68684/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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