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最高裁第二小法廷判決棄却集刑58号1079頁

最二小判 昭和26年12月28日

昭和26年(れ)第1481号 詐欺

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年12月28日 (1951-12-28)
事件番号
昭和26年(れ)第1481号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑58号1079頁
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A弁護人今西貞夫の上告趣意について。

上告趣意第一点は事実誤認の主張でめり、同第二点は量刑不当の主張であつて、何れも刑訴四〇五条所定の適法な上告理由に当らないから採るを得ない。被告人B弁護人小山胖の上告趣意第一点について。

所論、被告人に証人の喚問に要した費用の負擔を命じても、憲法三七条二項に違反しないことは既に当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第三一六号、同年一二月二七日大法廷判決。判例集二卷一四号一九三四頁)。論旨は理由がない。

同第二点について。

裁判が迅速を欠いただけでは原判決破毀の理由とならないことは、既に当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第一〇七一号、同年一二月二二日大法廷判決。判例集二巻一四号一八五三頁)から、論旨は理由がない。

また共犯共同被告人間に科刑の差異があつても、憲法三七条一項の不公平な裁判ということはできないことは、当裁判所屡次の判例の示すところである。論旨は理由がない。

被告人本人Aの上告趣意(追加上告趣意をも含む)について。

右は、要するに原判決は事実を誤認しているものであるから再審理を願うというに歸するのである。されば刑訴四〇五条所定の適法な上告理由に当らないから、これを採り上げるわけにゆかない。

以上の如く、本件上告はすべて理由がなく、且つ記録を精査しても本件に刑訴四一一条を適用すべき事由あることは認められない。

よつて、刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い、裁判官全員一致の意見によつて、主文のとおり判決する。

昭和二六年一二月二八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68686/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349058)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。