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最高裁第三小法廷判決棄却集刑54号103頁

最三小判 昭和26年10月2日

昭和26年(れ)第1563号 賍物故買

判示事項

公判請求書に引用されている司法警察官意見書と犯罪一覧表との間に契印を欠くことと公訴事実の確定

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年10月2日 (1951-10-02)
事件番号
昭和26年(れ)第1563号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑54号103頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年12月11日
分野
刑事

判示事項

公判請求書に引用されている司法警察官意見書と犯罪一覧表との間に契印を欠くことと公訴事実の確定

裁判要旨

論旨のように公判請求書とそこに引用されている司法警察官意見書との間、又は司法警察官意見書とそこに引用されている犯罪一覧表との間に常に契印を必要とするものではない。以上のように審判の範囲は明確なのであるから公訴棄却をすべきものであるという論旨は採用できない。

参照法条

旧刑訴法71条旧刑訴法291条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人田中福一の上告趣意について。

論旨は、起訴事実が明らかでないから公訴棄却すべきにかかわらず、有罪の判決をしたのは違法であるというのである。

しかし、昭和二三年九月二一日附公判請求書にいう司法警察官意見書は、本件記録第一丁にある巡査部長A作成の昭和二三年九月二〇目附の書面を指すものであり、また右公判請求書にいわゆる買受一覧表とは右記録第一三丁に編綴されている書面を指すものであることは極めて明らかであり、論旨のように公判請求書とそこに引用されている司法警察官意見書との間又は司法警察官意見書とそこに引用されている犯罪一覧表との間に常に契印を必要とするものではない。以上のように審判の範囲は明確なのであるから、公訴棄却をすべきものであるという論旨は採用できない。よつて、本件上告を理由ないものと認め、旧刑訴四四六条に従い裁判官全員の一致した意見により主文のとおり判決する。

検察官福島幸夫関与

昭和二六年一〇月二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68720/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363902)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。