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最高裁第三小法廷判決棄却集刑57号411頁

最三小判 昭和26年11月27日

昭和26年(れ)第1631号 贈賄

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年11月27日 (1951-11-27)
事件番号
昭和26年(れ)第1631号
事件名
贈賄
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑57号411頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年4月16日
分野
刑事

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人山口周吉の上告趣意は、末尾に添えた書面記載のとおりであつて、当裁判所はこれに対し次のように判断する。

第一点について。

論旨は、原審の量刑が甚だしく不当であると思料すべき顕著な事由があるというのであるが、このような主張は上告の適法な理由ではないので採用することができない。

第二点について。

最高裁判所に対する上告理由を如何に定めるかは審級制度の問題に外ならない。そしてこの問題について(一)憲法は第八一条において「最高裁判所は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と定めている以外何ら規定するところがないから、この点以外の審級制度は立法をもつて適宜にこれを定め得るものであること、(二)新刑訴法を如何なる時から如何なる事件に適用するかは経過法の立法に際して諸般の事情を勘案して決せらるべき問題で法律に一任されておることは、当裁判所大法廷判決のすでに示すところである((一)につき昭和二二年(れ)四三号同二三年三月一〇日大法廷判決、(二)につき昭和二三年(れ)第一五七七号同二四年五月一八日大法廷判決)。それゆえ、いわゆる旧法事件の最高裁判所に対する上告につき刑訴四〇五条の規定を適用すべきものと定めた刑訴施行法三条の二が所論憲法の規定に違反するものでないことは前記大法廷判決の趣旨に徴して明らかである。なお、本件は刑訴四一一条を適用すべき場合とも認められない。

よつて、本件上告を理由ないものと認あ、刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い裁判官全員の一致した意見により主文のとおり判決する。

昭和二六年一一月二七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68748/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349105)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。