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最高裁第三小法廷判決棄却集刑57号477頁

最三小判 昭和26年11月27日

昭和26年(れ)第1801号 物価統制令違反、物価統制令違反幇助

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年11月27日 (1951-11-27)
事件番号
昭和26年(れ)第1801号
事件名
物価統制令違反、物価統制令違反幇助
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑57号477頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年6月1日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人武岡嘉一の上告趣旨はいずれも末尾添附別紙記載のとおりである。被告人Aに関する上告趣意第一点に対する判断。

原判決の証拠説明を一瞥すればわかるように原判決は自白のみによつて事実を認定している訳ではなく他にも証拠を挙げてそれ等の証拠を綜合して事実を認定しているのであつてしかもそれ等の証拠を検討すればいずれも被告人Aの自白を優に補強するに足るものである。被告人の自白と補強証拠と相俟つて全体として犯罪構成要件たる事実を認定し得られる場合には必ずしも被告人の自白の各部分について一々補強証拠を要するものではない(昭和二三年(れ)第七七号昭和二四年五月一八日大法廷判決集三巻六号七三五頁参照)、それ故所論違憲論は前提を欠く理由のないものである。

同第二点に対する判断。

裁判が迅速を欠いても、判決に影響を及ぼさないことが明らかであるから原判決破棄の理由にはならないこと、既に判例(昭和二三年(れ)第一〇七一号昭和二三年一二月二二日大法廷判決集二巻一四号一八五三頁参照)が認めているところである。そして所論の様なことが憲法第三七条第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」でないと言えないことは昭和二二年(れ)第四八号、昭和二三年五月二六日大法廷判決(集二巻五号五一一頁参照)の趣旨に照し明である。それ故論旨は事由がない。その余の論旨は刑訴第四〇五条に当らないこと明らかであり又記録を精査しても刑訴第四一一条を適用すべき理由は見当らない。

よつて刑訴施行法三条の二、刑訴法四〇八条に従い裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。

昭和二六年一一月二七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68821/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349105)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。