主文
１ 被告は，原告に対し，金８２６万２０１９円及びこれに対する平成１４年１２月１７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４ この判決の第１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 原告の請求
被告は，原告に対し，金９５６万１０６２円及びこれに対する平成１４年１２月１７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求原因
(1) 原告は，土木建築工事等請負及び設計を業とする株式会社である。
(2) 原告（ただし，当時の商号は「株式会社乙」）は，平成１３年９月１２日，甲株式会社（本店所在地・京都市ｅ区ｆ町ｇ番地代表取締役Ａ）との間で，下記工事を甲株式会社に請け負わせる契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。
① 工事名Ｄ庁舎新築工事（以下「本件工事」という。）
② 工事場所神戸市ａ区ｂ通ｃ丁目ｄ番地内
③ 契約金額２３７８万８８００円（消費税込み）
④ 工期平成１３年９月１０日から平成１４年３月８日まで
⑤ 前払金契約金額の４０パーセント
⑥ 残代金支払方法竣工検査後４０日以内に支払
⑦ 遅延損害金甲株式会社の責めに帰すべき事由により工期内に工
事を完成することができない場合には，原告は，請負代金額から部分引渡を受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ年１０．７５パーセントの割合で計算した額の遅延損害金を甲株式会社に請求できる。
(3) 原告は，甲株式会社に対し，本件請負契約の前払金として合計９８７万７３２６円を，以下のとおり支払った。
平成１３年１０月上旬３００万円
平成１３年１０月末３００万円
平成１３年１１月末３５０万円
平成１３年１２月４日３７万７３２６円
(4) 原告は，本件工事の途中で，甲株式会社の代表取締役Ａから，甲株式会社は被告名（丙株式会社）に商号変更をしたと告げられ，これを信じた原告は，以後，被告を本件請負契約の相手方として本件工事の交渉等を行ってきた。
(5) 被告は，平成１３年１０月中旬ころから正当な理由なく工事を中断して行わず，その後の平成１４年１月１０日には，ついに本件工事の履行を一方的に放棄した。
(6) 前払金の返還金７７８万３６２０円
被告が，本件工事の履行を一方的に放棄した時点での出来高は２０９万３７０６円であった。
したがって，本件工事の履行を一方的に放棄した被告には，前払金９８７万７３２６円から上記出来高を控除した７７８万３６２０円を原告に返還すべき義務がある。
(7) 立替金７２万７９３２円
原告は，被告が本件工事につき，下記下請業者に下請けさせて行った工事代金につき，その支払をしないため，次のとおり合計７２万７９３２円を立て替えて支払った。
Ｗ直接仮設工事２９万１７３２円
Ｘ共通仮設工事１８万９０００円
Ｙ基礎工事１５万７５００円
Ｚ残土・産業廃棄物処理８万９７００円
(8) 遅延損害金５４万９５１０円
上記被告の正当な理由のない工事の中断及び放棄により，本件工事の遅延日数は８６日に及んだ。
したがって，原告が，上記遅延損害金約定に従って請求できる遅延損害金は５４万９５１０円となる。
（２３７８万８８００円－２０９万３７０６円）×１０．７５パーセント×８６／３６５＝５４万９５１０円
(9) 調査費用５０万円
原告は，被告が上記金員を支払わないため，本訴提起を余儀なくされたが，その調査費用として，少なくとも５０万円を要した。
(10) 甲株式会社と被告との関係について
被告と甲株式会社とは，同一会社が商号変更したものではなく，別途の法人であることが判明したが，双方の会社の代表者を務めるＡ自身において，原告に対し，甲株式会社が被告に商号変更したものであるとして同一会社であることを明言し，これを信じさせ，自ら本件請負契約の相手方として行為しておきながら，原告が被告に対し債務の支払を請求するや，被告と甲株式会社は別法人であり，本件請負契約の相手方は甲株式会社であって被告ではないとの主張をして，その支払を拒絶するがごときは，信義則上到底許されるものではない。
被告と甲株式会社は，形式的には別法人であるものの，その実質は，代表者であるＡが，法人格を濫用して，債務逃れのために２つの法人格を巧みに使い分けているものにほかならず，この点からも，被告は，被告が甲株式会社と別法人であることを主張することはできない。
(11) よって，原告は，被告に対し，(6)ないし(9)の合計金９５６万１０６２円及びこれに対する本件訴状送達の翌日である平成１４年１２月１７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否及び被告の主張
（認否）
請求原因(2)の事実は認めるが，同(1)の事実は知らないし，その余の請求原因事実は否認ないし争う。
（主張）
本件請負契約は請求原因(2)のとおり原告と甲株式会社の間で締結されたものであり，本件請負契約の相手方は甲株式会社であって，被告ではない。被告は，孫請業者の１社として本件工事に関与していたに過ぎない。
第３ 当裁判所の判断
１ 請求原因(1)の事実は証拠（甲１）によって認められ，同(2)の事実（本件請負契約の締結）は当事者間に争いがない。
２ 同(3)の事実（前払金の支払）について
証拠（甲１３の１～４，原告代表者）によれば，原告は，甲株式会社に対し，本件請負契約の前払金として，次のとおり合計９５０万円を支払ったことが認められる。
平成１３年１０月２日３００万円
平成１３年１１月１日３００万円（ただし，うち５１万１４４１円
は立替金との相殺）
平成１３年１１月３０日３５０万円（ただし，うち５１万６９９０円
は立替金との相殺）
なお，原告は，上記の外に平成１３年１２月４日に３７万７３２６円を甲株式会社に支払っていることが認められるところ（甲１３の１・５），原告はこれも前払金の支払であると主張するが，証拠（甲１０，原告代表者）によれば，これは，甲株式会社からの派遣社員の給与を別途原告において負担することを求められて支払ったものであることが認められるから，これを前払金の支払いとして認めることはできない。
３ 同(4)の事実について
証拠（甲２，４の１・２，６の１～３，７～９，１６，１７，１９～２２，２３の１～３，２４～２８，３３，３４，乙１，１１の１・２，原告代表者，被告代表者〔ただし，一部〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告は，本件工事途中の平成１３年１１月ころ，甲株式会社の従業員で本件工事を担当していたＢらから，甲株式会社が被告名（丙株式会社）に社名変更（商号変更）した旨の挨拶を受け，Ｂからは被告の総括部長との肩書の名刺の交付を受けたこと，これを信じた原告は，それ以降，被告を本件請負契約の相手方として本件工事につき交渉を行い，被告も本件請負契約の相手方としてこれに対応してきたこと，もっとも，その後も，前払金の振込等は，甲株式会社で口座が残っているので，甲株式会社宛に振り込んでほしいとのことであ
り，請求書も甲株式会社名義で作成されていた（乙１１の１・２）ので，原告は，特に疑うこともなく甲株式会社宛に振り込んでこれを支払ったこと，また，上記以外にも，甲株式会社名で追加工事の見積書（甲２７）が出されたりもしていたが，これについても，原告は，特段不審に感じたり，疑念を抱くこともなかったことが認められる。
なお，被告代表者尋問の結果中には，前記認定と異なり，被告は孫請業者の１社として本件工事に関与していたに過ぎないとの部分があるが，原告代表者尋問の結果と対比してにわかに措信できず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
４ 同(5)の事実について
証拠（甲４の１・２，１６，３４，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告及び甲株式会社は，平成１３年１２月２７日ころから一方的に本件工事を中断し，本件工事現場に施錠をして原告が入れなくしたうえ，平成１４年１月１０日には本件工事の履行を放棄し，撤退する旨を原告に通告するに至ったことが認められる。
なお，この点につき，乙１（Ｂの陳述書）及び被告代表者尋問の結果中には，甲株式会社が本件工事から撤退したのは，原告が，水道工事の予納金の支払につき理解を示さなかったからであり，原告に責任があるかのように述べる部分があるが，前掲証拠（甲３４，原告代表者）と対比してにわかに措信できず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
５ 同(6)の事実について
証拠（甲６の３，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，被告及び甲株式会社が本件工事から撤退した平成１４年１月１０日時点における本件工事の出来高は，２０９万３７０６円であったと認められ，これを覆すに足りる確たる証拠はない。
そうすると，甲株式会社は，受領済の前払金９５０万円から上記出来高２０９万３７０６円を控除した７４０万６２９４円を原告に返還すべき義務があると認められる。
６ 同(7)の事実について
証拠（甲６の１，２０，２２，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，甲株式会社ないし被告が本件工事につき下記下請業者に下請けさせて行った工事代金につき，次のとおり合計７２万７９３２円を立て替えて支払ったことが認められる。
Ｗ直接仮設工事２９万１７３２円（平成１４年２月
２２日から同月２７日にかけて支払）
Ｘ共通仮設工事１８万９０００円（平成１４年３月２
７日支払）
Ｙ基礎工事１５万７５００円（平成１４年３月
２１日支払）
Ｚ残土・産業廃棄物処理８万９７００円（平成１４年５月
３１日支払）
７ 同(8)の事実について
証拠（原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，本件工事は予定より約２０日遅れて平成１４年３月２８日ころ完成したことが認められるところ，同完成の遅れは，前記４で認定の被告及び甲株式会社による工事の一方的中断とその後の撤退に起因するものと推認でき，他にこれを覆すに足りる証拠はない。
そうすると，原告は，本件請負契約の特約（請求原因(2)の⑦）に基づき，甲株式会社に対し，遅延損害金として１２万７７９３円の支払を求めることができるものと認められる。
（２３７８万８８００円－２０９万３７０６円）×１０．７５パーセント×２０／３６５＝１２万７７９３円
８ 同(9)の事実について
原告は，本訴提起のための調査費用として，少なくとも５０万円を要した旨を主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
９ 同(10)（甲株式会社と被告との関係）の事実について
被告と甲株式会社とは別法人ではあるが，前記認定のとおり，被告は，その従業員らをして，原告に対し，被告は甲株式会社が社名変更（商号変更）したものであると称して，原告をして被告と甲株式会社が同一会社であるものと誤信させ，本件請負契約の相手方として本件工事に関与してきたものである。そして，実際にも，前記認定事実，証拠（甲２，１９，２５，２７，乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，被告代表者のＡは甲株式会社の代表者でもあること，甲株式会社の登記簿上の本店所在地は「京都市ｅ区ｆ町ｇ番地」であるが，原告に宛てた甲株式会社作成の見積書（甲２７）中には，その住所として被告と同じ「京都市ｈ区ｉ町ｊビル３Ｆ」が記載されていること，当裁判所宛てに甲株式会社から送られてきたファクス（甲２５）は，被告
の上記本店のファクスから送信されていること，被告の従業員中，総括部長，工事部長といった重要な役職を努めるＢ，Ｃは甲株式会社においても同様の従業員の地位にあること，甲株式会社は，原告に対し被告名に社名変更したと告げた後も，前払金の支払は甲株式会社宛てに行わせ，また，その後も甲株式会社名での見積書（甲２７）も発行していたこと等を総合すると，被告と甲株式会社は，形式的には別法人であることを奇貨として，その２つの法人格を恣意的に使い分けていたのではないかと認められる。
そうとすれば，被告が，原告に対し，自らが本件請負契約の当事者であると表示し，それに即した行為をしておきながら，後になって，甲株式会社と被告とが別法人であることを主張し，原告からの請求を拒絶することは，信義則上許されないというべきである。
10 以上の事実によれば，原告の本件請求は，５の前払金返還金７４０万６２９４円，６の立替金７２万７９３２円及び７の工事遅延損害金１２万７７９３円の合計金８２６万２０１９円とこれに対する本件訴状送達の翌日である平成１４年１２月１７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原告の請求を上記の限度でこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官 上田昭典
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6883/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。